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■最新版  第2021年(令和3年)6・7月号 第419号

東京国税局・関係団体が「キャッシュレス納税」の共同推進宣言

キャッシュレス納付共同推進宣言集合写真
美並義人東京国税局長(中央)と関係団体代表者

 5月24日、東京国税局や同局管内の金融機関および業界団体など126団体が、東京国税局(中央区築地)において「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。キャッシュレス納付の一層の普及に向けて共同して推進していく。

 参加したのは国税側から東京国税局、地方税側から同局管内の1都3県、地方税共同機構、金融機関から日本銀行、都市銀行、1都3県の地方銀行など、納税者側から税理士会などの業界団体。法人会から、東京、神奈川、千葉、山梨の各県連。東法連は田中光史専務理事がリモート参加した。

 キャッシュレス納付共同推進宣言は納税者を代表して、東京国税局管内納税貯蓄組合連合会の近藤忠夫会長が宣言を行い、行政機関を代表して、東京国税局長がその宣言を受ける形式で実施された。宣言の内容は下記のとおり。

千葉県・東京都・神奈川県・山梨県キャッシュレス納付共同推進宣言

 社会全体のデジタル化は、国民・企業の利便性を向上させ、行政の効率化に資するものであり、その推進は、官民問わず、私たちにとって共通の課題です。

 こうした中、国税局、地方公共団体及び関係民間団体においては、申告・納付のデジタル化、すなわち電子申告・キャッシュレス納付の利便性向上や普及促進に向けて、様々な取組を進めてきました。また、金融機関においても、税公金の収納・支払の効率化に向けて、より便利な金融サービスを社会に提供してきました。

 こうした取組のもと、電子申告については、相当程度利用が拡大してきた一方、キャッシュレス納付については、未だ普及の余地が大きい状況にあります。

 デジタル化のメリットをより多くの方々が得られるよう、私たちが一層連携し、協力して取り組んでいくことが重要であると認識しています。

 私たちは、こうした共通認識のもと、「いつでも・どこでも・便利な」キャッシュレス納付の一層の普及に向けて、共同して推進していくことを宣言します。

                               令和3年5月24日

納税者に便利なキャッシュレス納付の利用率向上を図る

 現在は金融機関や税務署窓口の現金納付が主流となっているが、各団体が連携・協力して、納税者に便利で行政の効率化につながるキャッシュレス納付の利用率向上を図る。

 宣言式では美並義人東京国税局長が代表者あいさつ、宣言者紹介、各機関における取組状況等の説明があった。その中でも東京国税局では動画投稿サイトユーチューブで「今すぐ始めるダイレクト納付~登録手続編~」を公開するなど、動画配信の取組を紹介した。

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