東法連ニュース

第2020年(令和2年)12月号 第415号

令和3年度税制改正の提言活動を審議【東法連理事会】

あいさつする
小林栄三会長

 第2回東法連理事会が10月2日、明治記念館で開催された。

 新型コロナウイルス感染症による会運営・事業への影響、令和3年度税制改正に関する提言活動等について審議し、原案どおり承認された。また、各委員会での決定事項や「税を考える週間」の協賛事業等について報告があった。

3密対策を十分に講じた上で会議は開催していく

 東法連では、2月中旬以降、総会や理事会(「決議の省略」等により実施)をはじめ、多くの会議の開催を見合わせたが、緊急事態宣言解除後は、3密対策を十分に講じた上で、徐々に会議を再開している(懇親会は原則中止)。

 今後については対面での開催を望む声が多いため、原則として大規模なものは除き、感染リスク防止策を講じた上で開催していくこととなった。

無理のない範囲で提言活動を行う

 理事会では、9月24日に全法連理事会で承認された、令和3年度法人会の税制改正に関する提言が報告された。

 なお、毎年法人会全国大会で「税制改正提言の報告」を行い、広く会員等に提言内容の周知を図っていたが、本年度は岩手大会の開催が中止となったことから、全法連では10月5日の日本経済新聞(朝刊・全国版)に提言内容の概要を盛り込んだ意見広告(全面)を掲載した。

 提言の実現を目指し、全法連では、政府(財務省、国税庁、総務省、中小企業庁)及び政党(自民党・公明党等)等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して提言活動を行う。なお、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、無理のない範囲で行うこととしている。

業績不振で退会が1.7倍 新設法人に対するDMを継続

 コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けているかは不明だが、東法連の会員は4~7カ月間で、2,551社減少した(前年は1,848社の減少)。退会理由については、休業・廃業が1,012社(前年938社)とほぼ横ばいだったのに対し、業績不振は478社(前年284社)と約1.7倍増加した。

 直接的な加入勧奨が行えない状況は当分続くと思われるため、東法連では、これまで実施している新設法人に対するDMによる加入勧奨を継続することとした。

税制改正提言の報告を受ける理事会

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