東法連ニュース

第2018年(平成30年)11月号 第393号

中小企業の成長を促す税制の確立が不可欠
税制改正提言の実現を――――【第35回法人会全国大会(鳥取大会)】

 第35回法人会全国大会が、10月11日、鳥取市のとりぎん文化会館で開催された。当日は全国から約1,600名、うち東京からは約220名の会員が参加した。

 「大会式典」では、小林栄三全法連会長(東法連会長)による主催者あいさつ、藤井健志国税庁長官らによる来賓あいさつがあった。

あいさつする
小林栄三会長

あいさつする
藤井健志国税庁長官


 表彰式では、会員増強表彰において青梅法人会が、増加対前年20社以上(34社)で最優秀賞、増加対前年比5社以上の優秀賞として、江戸川南法人会(17社)と練馬西法人会(13社)が表彰された。

 その他、東法連からは、研修参加率向上表彰で、優秀賞(税法税務研修参加率120%以上)に6会、福利厚生制度推進表彰では、顕著な成績を挙げた単位会(対前年103%以上)を24会が受彰した。また、東法連が、顕著な成績を挙げた県連(大同生命取扱い分対前年比100%以上)および、好成績を長期間維持している県連(対前年100%以上を3年間継続して維持)として表彰された。

 また、柳田道康全法連副会長・税制委員長(東法連副会長・渋谷法人会会長)による「平成31年度税制改正に関する提言」の趣旨説明などが行われた。

大会式典 中央は税制改正提言の主旨説明を行う
柳田道康全法連税制委員会

 締めくくりとして、大会宣言が朗読され、「中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献しており、我が国経済の礎である。グローバル経済や厳しい経済変化に対応し、中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、『中小企業の活性化に資する税制』、『本格的な事業承継税制の創設』等を中心とする『平成31年度税制改正に関する提言』の実現を強く求めるものである。」と宣言した。

 来年の法人会全国大会は、10月3日三重県の津市で開催される。


講演する
島原道範氏

 また、式典に先立ち、㈱大山どり代表取締役、島原道範氏を講師に迎え、「大山どりの奇跡~ 35 歳、どん底からの挑戦~」をテーマに記念講演が行われた。

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