東法連ニュース
第2023年(令和5年)5・6月号 第435号
厚生共益事業委員会はじめ他委員会とも会員増強に関する情報を共有 【東法連組織委員会】
令和4年度第3回組織委員会(齊藤政二委員長・大森法人会会長)が、3月8日、全法連会館で開催され、令和5年度組織関連の事業計画について審議した。
事業計画では、「組織・厚生合同委員会の開催など厚生共益事業委員会との連携をはじめ他の委員会とも会員増強に関する情報を共有し、各種施策の検討を進める。また、会員の退会防止に努めながら、全会一丸となった組織的な会員増強を図る。」としている。
なお、会員数は1月末現在で約11万4千社、前年同月比で約2千3百社減少している。長期的に減少傾向が続いているが、減少幅は縮小傾向になりつつあることが報告された。
江戸川北、豊島、芝、麻布東村山法人会が受賞
会員増強・退会防止策表彰
組織委員会に引き続き、令和4年度会員増強策・退会防止策に関する表彰における感謝状贈呈式が開催され、入賞上位会の江戸川北法人会と豊島法人会の詳細な事例が披露された。
その他、優秀賞には芝、麻布、東村山各法人会が選出されている。
江戸川北法人会が最優秀賞
最優秀賞の江戸川北法人会は、EDOKITA CARD(江戸川北法人会のメンバーズカード)と、経済的メリットのみに絞った特典一覧リーフレットの作成等が評価された。前者は、加盟店は無料で登録できるとともに、会報誌同封のリーフレットやHPにおいて無料で広告、PRすることができる。会員は各加盟店において割引等を受けることができ、入会のメリットを感じることができるというもの。後者は、法人会の具体的な金銭的メリットを一覧で提示しているもの。この両者を併用することで同会役員などから勧奨がしやすくなり、退会防止にも役立ったとの声が多い。また、これらの資料を郵送しただけで、25社の入会があった。
同会ではその他、信用金庫や保険会社などで会員増強を熱心に協力してくれる人を増やす努力や、廃業法人を賛助会員(個人会員)として慰留するなど退会防止にも数々の対策を行っている。その結果、令和4年度では、年間会員純増数116社と断トツの実績を残しており、東法連の会員増強表彰では、会員紹介部門を除くすべての部門で上位の実績で入賞を果たしている。
豊島法人会が特別賞
2位に当たる特別賞は豊島法人会で、「新規会員入会キャンペーン」として、新規加入先と紹介先にクオカードを贈呈した。これを支部長らが直接届けており、訪問時に事業への参加依頼をするなど新入会員との親交を図り、退会防止にもつなげている。
また、信用金庫支店へ新入会員入会キャンペーンの協力依頼も同時に行っている。豊島区しんきん協議会傘下の22店舗に協力依頼文書を持参し、キャンペーンへの協力とともに、支店長に対し副支部長への就任を要請した。
信用金庫においても地域社会の繁栄という目的を同じくするため、法人会活動には協力的で、会員増強の必要性を理解してもらっている。なお、豊島法人会においても、会員紹介制度を除くほぼすべての部門で江戸川北法人会に次ぐ実績を残している。
芝、麻布、東村山法人会が優秀賞
優秀賞の芝法人会は、配信型の新設法人説明会では事前申込、対面型の研修会では名刺交換会を併設することで会社情報を集め、役員との接点を確認するなど様々な機会を会員増強につなげていること等が評価された。
麻布法人会はLINEを利用して継続的に法人会のイベントやメリットを配信、入会もネットだけで完結、その他YouTube やFacebook を活用した増強を行っていること等が評価された。
東村山法人会は同会の創立50周年プレ事業として1会員、新入会員1社獲得運動を実施していること等が評価された。