東法連ニュース

第2020年(令和2年)3月号 第409号

大法人を対象に調査部所管セミナーを開催
約110社から経理担当者など172名参加

 東法連は2月20日、渋谷エクセルホテル東急で令和元年度第2回調査部所管法人セミナーを開催した。対象は、第2ブロックの一部と第3、第4ブロックの所属法人会の管轄地域内に所在する国税局調査部所管法人(原則として資本金額が1億円以上の法人)である。当日は、約110社の法人から経理担当者など172名が参加した。

大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実が重要

解説する五十里秀一朗氏

解説する袴田政実氏

解説する水本直光氏

解説する山中英司氏

 第一部では、東京国税局調査第四部長の五十里秀一朗氏が「日本の税制の現状と税制改正」と題し、日本の法人税、消費税、所得税等国内の主な税目の現状を説明した後、令和元年度の税制改正と令和2年度税制改正大綱の概要を解説した。

 大企業の経済活動は、経済に占めるウェイトが大きく、申告所得金額も多額である。このことから我が国全体の税務コンプライアンスの維持・向上のためには、大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実が重要であるとして、申告書の自主点検と税務上の自主監査を促進していると説明した。

 第二部では、東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官の袴田政実氏が「調査側からみた国際課税における実務上の留意点」について、同調査開発課情報技術専門官の水本直光氏が「e─Tax義務化制度について」、同課税第二部消費税課実務指導専門官の山中英司氏が「これからの消費税の申告について」それぞれ解説した。

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