東法連ニュース

第2019年(令和元年)11月号 第405号

組織担当者拡大会議、調査部所管法人加入推進検討機関設置を了承
【東法連総務組織委員会】

あいさつする
松本光史委員長

 東法連は第2回総務組織委員会(松本光史委員長・江東東法人会会長)を、9月24日、全法連会館で開催した。委員会では、組織担当者を対象にした拡大会議の設置、調査部所管法人加入推進のための検討機関の設置などが了承された。

 会員増強関連事項については、組織拡大強化特別委員会が一定の役割を終え廃止となったことに伴ない、総務組織委員会において検討することになっていることから、新たに拡大会議として、組織担当者連絡会議(仮称)を設置することになった。

 拡大会議は会員増強に関する課題の把握や情報の共有などを目的とする総務組織委員会所掌による適時開催型の会議体で、各会の組織担当副会長または組織委員長をメンバーとし、議長は東法連組織強化担当副会長が務める。

 会員増強については、独立した委員会にすべきとの意見もあり、今後委員会再編を検討していくことになったが、結論までには時間を要するため、それまでは拡大会議がその役割を担う。

 調査部所管法人加入推進検討機関の設置は、対象となる大規模法人と中小法人とは必ずしもニーズが同じではないため、大規模法人とその関連企業に特化した専門組織による検討が合理的との判断によるものである。

 検討機関は総務組織委員会のプロジェクトチームの会議体とし、調査部所管法人を多く抱える法人会からメンバーを募り、総務組織委員会からも委員が参加する。議長は東法連組織強化担当副会長があたる。

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