東法連ニュース
第2019年(平成31年)3月号 第397号
平成31年度事業計画等を審議
単位会の効果的な広報活動を表彰【広報委員会】
平成30年度第2回広報委員会(渡邊省吾委員長・江東西法人会会長)が、2月4日全法連会館で開催され、平成30年度広報関連事業の報告、平成31年度事業計画、及び単位会の広報活動に関する表彰について審議した。
平成31年度事業計画では、「法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動の充実」とともに、「一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努力する」としている。
具体的な事業としては、31年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にJR電車内広告などのメディアを活用した広報や、e―Taxなどのポスターの作成、パブリシティ活動などを行う。
◆表彰は法人会の広報活動の向上に寄与 応募は単位会広報委員長推薦で
かねてから検討していた単位会の広報活動に関する表彰については、広報担当者の励みになり、他会の参考になるなど、法人会の広報活動の向上に寄与することから、実施することになった。
模範的かつ効果的な広報活動を行った単位会を表彰することとし、応募のあった活動を東法連広報委員会で審査し決定する。
活動は必ずしも広報委員会の活動に限定しないが、応募は単位会広報委員長の推薦とし、広報委員会を通して応募してもらうことになった。
現在、東法連の単位会に対する表彰は、会員増強、研修参加率、福利厚生制度推進の3部門であり、広報に関する表彰は含まれていないため、創設を求める声があった。今回は、試行的な形で行うものとし、表彰は東法連会長名ではなく、広報委員長名で実施することになった。