東法連ニュース
第2019年（令和元年）７月号 第401号
平成30年度事業・決算報告を承認【第７回通常総会】
東法連は第７回通常総会を６月12日明治記念館で開催し、平成30年度事業報告、決算報告を承認した。また、平成30年度公益目的支出計画実施報告書、令和元年度事業計画、予算書の報告があった。
また、感謝状および記念品贈呈式後に開催された臨時理事会では、小林栄三氏（伊藤忠商事株式会社特別理事・麻布法人会理事）が会長に再選された。（情報公開に役員一覧掲載）
平成30年度事業報告等を審議する通常総会
令和元年度事業計画活動の基本方針
「税」に関する活動に力点 公益性の高い事業展開に努める
総会で報告された令和元年度事業計画における活動の基本方針は次のとおり。
活動の基本方針
全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。
事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぐ。
感謝状及び記念品贈呈式を挙行 藤城東京国税局長ら来賓多数
通常総会来賓の
青木幸弘東京国税局課税 第二部法人課税課長（右）、
相羽さとみ東京 都主税局法人課税指導課長（左）
感謝状および記念品贈呈式
総会に続いて開催された感謝状および記念品贈呈式は、藤城眞東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席し、功績のあった個人、及び会員増強と研修参加率の向上、福利厚生制度推進に成果を挙げた単位会に、小林栄三会長から感謝状と記念品が贈呈された。また、平成30年度の各納税表彰受彰者に対して、小林会長から記念品が贈呈された。
続いて東京国税局から東法連に、税に関する広報事業、租税教育活動など税務行政への協力に対する顕彰状の贈呈があり、藤城局長から小林会長に贈呈された。
贈呈後、小林会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、藤城局長、萱場明子東京都主税局課税部長（塩見清仁東京都主税局長祝辞代読）の来賓２氏から祝辞が寄せられた。
東京国税局から東法連への顕彰状の贈呈
藤城眞東京国税局長（左）、小林栄三会長
「地域を越えた会員紹介」活動で退会防止を図る
小林栄三会長
小林栄三会長
法人会発展のために、これまでご尽力いただいた方々、国または東京都の褒賞をお受けになられた方々には、心からお祝い申し上げます。
法人会は、70年以上の歴史を持ち、全国で約77万社、東京でも約13万社を擁する団体に発展しております。申すまでもなく、これは決して一朝一夕に出来上がったものではありません。大勢の先輩方や役員の方々、会員の皆様のご努力の賜物であります。
さて、元号が平成から令和へと変わった中、法人会の大きな課題のひとつは会員減少問題であります。東法連ではここ数年、「地域を越えた会員紹介」活動に力を入れております。移転を機に退会するケースが少なからずあるため、移転先においても加入していただくための取り組みで、東法連と単位会の連携を密にして、退会防止につなげたいと考えております。
東法連では、会員を増やし組織を拡大した上で、引き続き「税」を中心とした活動により、広く社会に貢献してまいりたいと願っております。皆様方のご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。 （要旨）
消費税率引き上げと軽減税率制度の円滑実施にご協力を
藤城眞東京国税局長
藤城眞 東京国税局長
納税表彰並びに法人会活動に多大な貢献をされ本日受彰された皆様方には、心からお祝いを申し上げます。
先ほど東法連に対しまして顕彰状を贈呈させていただきました。東法連の皆様には、キッザニア東京における租税教育活動、税を考える週間における電車内広報など多年にわたり、様々な形で税務行政の円滑な運営に寄与していただき、誠にありがとうございます。
法人会は、税のオピニオンリーダーとして、納税意識の高揚と税知識の普及啓蒙にご尽力いただいており、これらの活動を通じて、地域社会・経済の発展にも大きな役割を果たしておられることに心から敬意を表します。
いよいよ来年４月以降開始する事業年度から、大法人の電子申告義務化が適用されます。併せて、中小法人にも適用がある各種利便性向上施策も実施してまいります。
また、消費税率引き上げと軽減税率制度の実施まで４か月を切りました。全ての事業者に制度の内容を十分ご理解いただき、制度実施までに準備を終えていただけるようあらゆる機会をとらえて、周知・広報に取り組んでいるところです。東法連の皆様におかれましても、御協力いただきますよう改めてお願いします。
国税組織に課された使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであります。これを果たして行くためには、法人会の皆様との連携・協調を一層深めていくことが不可欠であると考えております。引き続き、税務行政に対しまして御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （要旨）