一般社団法人 東京法人会連合会

　公益財団法人東法連特定退職金共済会（小林栄三理事長）は６月18日、第16回定時評議員会を全法連会館で開催し、平成30年度事業報告・収支決算を原案どおり承認した。

　当日は、松本光史評議員が議長となり議事が進められ、事業報告では前年度同様、各法人会の協力を得て、法人会広報誌への広告掲載や加入推進チラシの折り込み、ホームページへのバナー広告の掲載、各種会合でのＰＲ動画の視聴などを実施したほか、委託保険会社の都内各支社新人推進員を対象とした研修の定期開催、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付、都内中小企業の賃金・退職金統計データ最新版を委託保険会社へ提供したことなどが報告された。また、収支決算では掛金収益が40億円（前年度より１億７千６百万円増）になったことなどが説明された。

　加入状況については、加入者数と加入口数は増加傾向にあるものの、事業所数は解約や従業員の退職（脱退）により加入者数がゼロとなる事業所が、新規加入事業所を上回ったことにより減少している。このため同共済会では、将来にわたって、制度をより安定して運営していくためには、新規加入事業所の拡大が必要不可欠であり、引き続き各法人会のご協力をお願いしたいとしている。加入状況の詳細は別表のとおり。