東法連ニュース

第2019年(令和元年)10月号 第404号

令和2年度税制改正に関する提言を報告【東法連理事会】

あいさつする
小林栄三会長

 第2回東法連理事会が9月20日、全法連会館で開催され、9月18日に全法連理事会で承認された「令和2年度法人会の税制改正に関する提言」が報告された。また、各委員会での決定事項や「税を考える週間」の協賛事業などについて報告があった。

政府・政党・国会議員・都・市区町村などに積極的に提言活動

 提言については10月3日開催の法人会全国大会(三重大会)において報告された。また、提言に基づくスローガン4本も全法連理事会で承認されており、全国大会、11月の全国青年の集い、来年4月の全国女性フォーラムで税制関係の展示ブース等に掲示される。

 全法連では、提言の実現を目指し、政府(財務省、国税庁、総務省、中小企業庁)及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して積極的な提言活動を行う。

◆全法連の6月末現在の法人会員数は約75万5千社

 報告事項では、「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の推進状況、会員数、「税を考える週間」の協賛行事等が報告された。

 全法連の6月末現在の法人会員数は約755千社で、半年前に比べ約14千社減少した。東法連の7月末現在の総会員数は約125千社で半年前に比べ約3千社減少した。東法連では、退会防止策の一環として、地域を超えた会員紹介制度を実施しており、他の会に対し会員の移転情報の提供や未加入法人の紹介があった場合、報奨金を贈呈している。

 また、総務組織委員会の下、局調査部所管法人(大規模法人)の加入勧奨に特化した機関を新たに設置し、効果的な加入推進策の検討を行うこととしている。

税制改正提言の報告を受ける理事会

◆「税を考える週間」に行われる予定の協賛行事などを報告

 「税を考える週間」の協賛行事については、10月25日に開催の協賛講演会、11月11日から11月17日までの「キッザニア東京」における租税教育活動、11月12日にJR立川駅等7駅周辺の広場等で実施する東京横断法人会税務広報活動、11月4日から17日まで行う(一部は11月1日から30日)JR電車内広報活動などについて報告があった。

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