東法連ニュース
第2020年(令和2年)9・10月号 第413号
定時連絡協議会を開催「税関連事業を親会等と連携を図り積極的に取り組む」
東法連青年部会連絡協議会
東法連青年部会連絡協議会は、8月26日、総会にあたる定時連絡協議会を、新宿のハイアットリージェンシー東京で開催した。
協議会では、遠藤正幸青連協会長(荒川法人会理事)、髙橋利充青年部会担当副会長(練馬西法人会会長)のあいさつの後、令和元年度活動報告、令和2年度活動計画案等についての審議が行われ、原案どおり承認された。
令和元年度活動報告では、キッザニア東京での租税教育事業、東京横断法人会税務広報活動、大型保障制度「Jタイプ」の推進などが報告された。また、令和2年度活動計画案では、公益事業の大きな柱である税関連事業に親会等との連携を図り、積極的に取り組むこととし、引き続きキッザニア東京での租税教育事業を行うことになった。東京横断法人会税務広報活動については、新型コロナウイルス対策が難しいため中止としている。
また、全法連青連協の行事については、「第34法人会全国青年の集い島根大会」が中止となったとの報告があった。それに伴い、同時に行う予定であった租税教育プレゼンテーションは延期となり、令和3年11月に開催する佐賀大会で実施されることとなった。青年部会長サミットについては、局連ごとに開催することになり、東法連青連協では、東京のみで来年3月に開催を予定している。
なお、議事審議終了後には、研修として、千葉大学医学部付属病院特任教授・吉村健佑氏を講師に、「次の世代に社会を引き継ぐために―健康経営の始め方と進め方―」と題し、講演を聴いた。