東法連ニュース

第2018年(平成30年)11月号 第393号

平成31年度 税制改正に関する提言を報告【東法連理事会】

 第2回東法連理事会が9月26日、全法連会館で開催され、9月20日に全法連理事会で承認された法人会の平成31年度税制改正に関する提言が報告された。また、各委員会での決定事項や「税を考える週間」の協賛事業などについて報告があった。

税制改正提言の報告を受ける理事会

◆政府・政党・国会議員、都、区市町村などに対し提言活動

 提言については10月に開催された法人会全国大会(鳥取大会)において報告された。また、提言に基づくスローガン4本も全法連理事会で承認されており、全国大会、11月の全国青年の集い、来年4月の全国女性フォーラムで税制関係の展示ブース等に掲載される。

 提言の実現を目指し、全法連では、政府(財務省、国税庁、総務省、中小企業庁)及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して提言活動を行う。

◆「税を考える週間」に行われる予定の協賛行事について報告

 報告事項では、「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の推進状況と推進のための特別表彰、「ヤナセプレミアムカーレンタル」等新たな共益事業の導入、6月に実施した会員増強施策の推進結果等が報告された。

 また、「税を考える週間」の協賛行事については、10月24日に開催の協賛講演会、11月12日から11月18日までの「キッザニア東京」における租税教育活動、11月13日の山手線一周税務広報、11月6日から19日(一部路線は11月1日から30日)まで行うJR電車内広報活動などについて報告があった。

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