東法連ニュース

第2024年 (令和6年) 1月号 第440号

福利厚生制度加入企業拡大 キャンペーン“Challenge100”
ブロック別推進連絡会議を開催

 福利厚生制度加入企業拡大キャンペーン“Challenge100”ブロック別推進連絡会議の第3ブロック会議が、11月21日全法連会館で開催された。また、11月27日には、同会議の第1ブロック会議が開催された。

 東法連からは髙橋利充厚生共益事業委員長(東法連副会長・練馬西法人会会長)、松浦政幸厚生共益事業副委員長(玉川法人会副会長)、瀬谷達郎同副委員長(麹町法人会副会長)が出席した。単位会からは各会の厚生担当副会長、厚生委員長など、協力3社からは支社長や担当部課長など対象単位会担当者と、東法連担当者などが出席した。

 両会議とも、冒頭に髙橋委員長の挨拶があり、ブロックの取りまとめ役でもある第3ブロック会議では松浦副委員長が、第1ブロックでは瀬谷副委員長が議長となり進行役を務めた。

あいさつする髙橋利充委員長

あいさつする松浦政幸副委員長

あいさつする瀬谷達郎副委員長

紹介の有無で成約率が格段に違う

 会議では、最初に東法連からキャンペーンの概要の説明と進捗状況について報告があった。その後、対象ブロックにおける協力3社の取り組み状況、各会から推進活動内容の報告、3社からは、対象ブロック以外の会の好事例の報告もあり、これらを基に意見交換が行われた。協力会社からは、企業訪問においても、テレアポ(電話による訪問予約)においても、紹介の有無で成約率が格段に違ってくるので、是非未加入法人の紹介をお願いしたいと要望があった。

 Challenge100 キャンペーンは、①事務手数料100億円にチャレンジ②100周年に向けての礎③法人会の飛躍(ひゃく)を期待したネーミングであり、多くの会員に福利厚生制度を普及し、「会員企業を守りたい」という制度創設以来の想いを実現することにある。東法連の年間目標は新規企業数2635社、新契約件数13013社で、9月末時点での実績は、前者が45・1%、後者が59・1%となっている。

目標達成率上位ブロックを表彰

 東法連では、キャンペーン目標の達成に向け今回初めてブロック別の目標を掲げ、目標達成率上位ブロックを表彰することにした。この奨励策を有効なものにするため、ブロックごとに推進会議を開催して連携強化を図り、好事例等の共有、推進施策の検討実践を徹底することになった。ブロック別会議は、第3、第1以外のブロックでも開催する。

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