東法連ニュース

第2020年(令和2年)4・5月号 第410号

令和2年度事業計画・予算等を承認【東法連特退共理事会】

 公益財団法人東法連特定退職金共済会(小林栄三理事長)は2月26日、全法連会館で第28回理事会を開催し、令和2年度事業計画、同収支予算、資産運用状況および資産運用計画等について承認した。

 事業計画では、特退共制度の普及促進を図るため、東法連各法人会の協力等を得ながら、従来にも増した積極的な広報活動および加入推進活動を展開するとしている。令和2年1月末現在の加入状況は、事業所数4,924社、人数3万5,675人、口数32万7,348口、積立金は441億8,000万円あまり(※令和元年11月末現在)となっている。

 収支予算では、経常収益として基本財産運用益、特定資産運用益、雑収益あわせて1,300万円、掛金収益39億7,000万円、合計39億8,000万円あまりを見込んでいる。

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