東法連ニュース

第2019年(令和元年)9月号 第403号

法人会事務局向けに「サイバーセキュリティセミナー」を実施
【警視庁所周平警部補が講演】

 東法連では、8月1日、2日の2日間、全法連会館で法人会事務局職員向け「サイバーセキュリティセミナー」を実施し、全法連、東法連、単位会事務局職員ら56名が参加した。

講演する所周平氏

 

 本セミナーは警視庁の協力による実施であり、東京オリンピック対策の一つでもある。講師は警視庁サイバーセキュリティ対策本部対応チーム主任で警部補の所周平氏で、「サイバー空間をめぐる脅威の情勢とサイバーセキュリティ対策」をテーマに解説した。

 今後オリンピック開催までにサイバー犯罪が急増するとされているが、日本は対策が遅れている。また、中小企業が一番狙われるといわれている。そこでサイバー犯罪を取り巻く環境や対策について事務局職員に認識を深めてもらい、各会でのセミナー開催などにより、会員企業である中小企業に対しその重要性の周知につなげることを目的としている。また、事務局を原因とする対策不足による会員企業等へのサイバー攻撃の発生を防ぐことも目的の一つである。

会員向けセミナー開催希望の会は東法連までご連絡いただきたい。

 セミナーの概要は次のとおり。

〇東京オリンピック開催決定の平成25年以降、警視庁で検知した不正アクセス数が大幅増。

〇東京都産業労働局では無料の中小企業サイバーセキュリティ相談窓口を設けている。

〇大企業ではすでにセキュリティ強化が行われている。セキュリティの弱い中小企業が行われるのは必然。

〇中小企業の端末機を通して大企業に侵入した場合、その端末機からの侵入記録だけが残るため、警察の事情聴取に至り、業務停止、信用失墜の可能性とともに風評被害も。
 情報漏洩は損害賠償請求される恐れや、民事訴訟へ発展し倒産の可能性もある。

〇OSや各種ソフトウェアは最新化し、サポート切れのソフトウェアは危険。

〇メール攻撃対策
  • 受信したメールの件名に気をつけ、情報を共有しよう
    (特に初めて、心あたりのないメールには要注意)
  • メールの送受信に気をつけよう(過去のやりとりを確認)
  • メール本文に気をつけよう(異様に急がせる、興味を惹かせるものか)
  • メールの添付ファイルに気をつけよう
    (拡張子を全表示にし、プロパティを確認。危ない拡張子の添付ファイルは開かない。)
〇フィッシング詐欺
  • 送信者を詐称した電子メールを送りつけ、偽のホームページに接続させ、アカウント情報やカード情報などの重要な個人情報を盗み出す行為。
  • メールでID・パスワードを変更・確認する要求がきたら詐欺を疑おう。

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