一般社団法人 東京法人会連合会

　平成30年度第３回東法連理事会が12月７日、全法連会館で開催され、東法連の平成30年度中間決算（４月１日～９月30日）、業務執行理事の職務執行状況について、いずれも承認された。

　また、「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の推進状況、税を考える週間行事の実施結果、地球温暖化対策報告書の提出状況などについて報告があった。

あいさつする小林会長

◆中間決算はほぼ予算通りに執行

　東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されており、前年度同月時点と同様の執行状況となっている。経常収益は前年度の152百万円に対して153百万円、経常費用は前年度の147百万円に対して145百万円であり、正味財産残高は、前年度の321百万円に対して320百万円である旨の報告があった。なお、この中間決算については、11月28日に東法連監事による監査を受けている。

◆「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」２年通算進捗率は62・３％

　「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の東法連の推進状況では、平成30年度目標に対し、10月末現在47.9％、平成29年度・30年度の通算目標に対しては、62.3％の進捗率であるとの報告があった。

◆協賛講演会　キッザニア東京租税教育など税を考える週間行事を報告

　税を考える週間行事の実施結果では、野村資産承継研究所理事長品川芳宣氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、山手線一周税務広報活動、ＪＲ線車内まど上広告などが報告された。また、キッザニア東京での租税教育については、約6,800人の来場者があり、ＮＨＫや、朝日新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。

　そのほか、第32回法人会全国青年の集い（岐阜大会）における租税教育活動事例発表については、東法連代表として町田法人会がエントリーし、「まちだスタイル・『新・かねしばい』出前型・イベント型・授業型」をテーマに発表を行ったことが報告された。

　また、地球温暖化対策報告書の提出状況については11月15日現在、事務局と会員合わせて827件（前年同時期795件）であるとの報告があった。

中間決算等を審議する理事会