東法連ニュース

第2019年(令和元年)10月号 第404号

地球温暖化対策報告書制度 ポスターなどで提出増をPR
【東法連公益事業委員会】

あいさつする
多田充伸委員長

 東法連は第1回公益事業委員会(多田充伸委員長・八王子法人会会長)を、9月12日、全法連会館で開催し、租税教育関連事業、地球温暖化対策報告書制度、東京都と連携した職場の健康づくり支援事業の今後の推進予定などについて報告があった。

 

 租税教育については、本年度も「税を考える週間」にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。また、税に関する絵はがきコンクールについて例年通り開催し、3月の東法連女連協全体連絡会議で発表、展示する。

 地球温暖化対策報告書制度については、法人会の報告書提出件数は、東京都全体の70%を超えており、普及推進に大きな役割を果たしている。今後も引き続き提出数増に向けポスターやチラシ、東法連ホームページなどでPRし、周知徹底を図る。

 また、東法連では、現在、都と職場の健康推進に関して覚書を締結し、職場における健康づくりとして生活習慣改善の普及啓発を行っている。引き続き社会貢献事業として、東京都福祉保健局と連携し従業員の健康から企業の発展につながる活動を展開する。例年、都との連名による健康に関するポスターを作成し配布しているほか、受動喫煙防止など、都からの情報をホームページに掲載し、各会へ情報提供を行っている。

租税教育関連事業等の報告を聴く公益事業委員会

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