東法連ニュース

第2019年(令和元年)11月号 第405号

令和2年度税制改正の提言を報告【東法連税制税務委員会】

あいさつする
青栁晴久委員長

 東法連は9月25日、全法連会館で第2回税制税務委員会(青栁晴久委員長・四谷法人会会長)を開催した。委員会では、全法連による「税制改正に関するアンケート調査」について、回答数の増加施策を今後検討していくことになった。また、続いて開催された同委員会連絡協議会では、令和2年度税制改正の提言が報告された。

 同提言については、9月18日に開催された全法連理事会で承認され、東法連では、9月20日開催の理事会で報告するとともに、実現を目指して東法連、単位会とも積極的な要望活動を展開していくことが承認されている。

 提言では、「基本的な課題」として「Ⅰ税・財政改革のあり方」で、財政健全化に向けてと題し、「財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。」としている。

消費税の軽減税率制度は効果等を検証し 問題があれば見直しが必要

 消費税引き上げに伴う対応措置では、「軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。導入後は国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。」としている。

法人実効税率のさらなる引き下げも視野に入れる必要がある

 「Ⅱ経済活性化と中小企業対策」では、法人実効税率について、「OECD加盟国やアジア主要国、米国と比較すると我が国の水準は依然として高い。今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要がある。」としている。

 また、中小企業の活性化に資する税制措置では、「中小法人に適用される軽減税率の特例15%を本則化する。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。」ことを求めている。

 事業承継税制の拡充では、「中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改革で比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。」としている。

 なお、提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。

税制改正提言が報告された税制税務委員会連絡協議会

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