東法連ニュース

第2018年(平成30年)11月号 第393号

地球温暖化対策報告書制度 提出増に向けポスター等でPR【公益事業委員会】

 東法連は第1回公益事業委員会(多田充伸委員長・八王子法人会会長)を、9月19日、全法連会館で開催し、租税教育活動、地球温暖化対策報告書制度、東京都と連携した公益事業などについて審議した。

あいさつする
多田充伸委員長


 租税教育活動については、本年度も「税を考える週間」にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。同時期には、山手線一周税務広報活動も行う。また、税に関する絵はがきコンクールも例年通り開催し、3月の東法連女性部会連絡協議会全体会議で発表、展示する。

 地球温暖化対策報告書制度については、法人会の報告書提出件数は、東京都全体の7割を超えており、普及推進に大きな役割を果たしているが、近年は微減傾向にある。今後も引き続き提出数増に向けポスターやチラシ、東法連ホームページ等でのPRにより、周知徹底を図る。

 都と東法連の連携では、現在、職場の健康推進に関して覚書を締結し、職場における健康づくりとして生活習慣改善の普及啓発を行っている。例年、都との連名による健康に関するポスターを作成し配布しているほか、がん予防、受動喫煙防止など、都からの情報をホームページに掲載し、各会へ情報提供を行っている。

 本年度においては、都からメンタルヘルス、児童虐待予防、糖尿病重症化予防などの普及啓発に関する広報依頼がある。東法連で周知広報するともに、各会にも協力を依頼する。

地球温暖化報告書制度の推進などについて
審議する公益事業委員会

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