東法連ニュース

第2019年(平成31年)4月号 第398号

大法人を対象に調査部所管法人セミナーを開催

 東法連は2月26日、エクセルホテル東急(渋谷)で第6回調査部所管法人セミナーを開催した。開催にあたっては第2ブロックの一部と第3、4ブロックの単位会計19会との共催とし、対象は同法人会の管轄地域内に所在する国税局調査部所管法人(原則として資本金額が1億円以上の法人)である。当日は、200社の法人から経理担当者など300名が参加した。

講演する川﨑信夫
東京国税局調査第四部長

◆申告書自主点検 国際的な取引への対応を解説

 第一部では、東京国税局調査第四部長の川﨑信夫氏が「税務行政の現状と課題~インドネシア派遣を踏まえ感じたこと~」と題し、現在までの財政の推移とともに、税務に関するコーポレートガバナンスと申告書自主点検、国際的な取引への対応、インドネシアの税務行政などを解説した。

 第二部では、東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官の太田彰典氏が「消費税の軽減税率」、同局調査第一部調査開発課情報技術専門官の出口毅氏が「e—Tax義務化制度」、同調査第一部国際情報第一課課長補佐の西坂彰弘氏が「移転価格税制の執行」についてそれぞれ講演した。

講演を熱心に聞き入る参加者

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