東法連ニュース

第2019年(令和元年)8月号 第402号

東法連の令和2年度税制改正要望まとまる
法人実効税率25%程度まで引き下げ求める

 東法連は6月7日、全法連会館で第1回税制税務委員会(青栁晴久委員長・四谷法人会会長)を開催し、東法連令和2年度税制改正要望を原案どおり承認した。

税制税務委員長青栁晴久

あいさつする
青栁晴久委員長

 東法連の令和2年度税制改正要望作成にあたっては、全法連で全国の税制委員などを対象に実施した「令和2年度税制改正に関するアンケート」の集計結果を参考にするとともに、別途、単位会から寄せられた要望、意見をできる限り反映させている。

 法人税では、「法人実効税率は、平成30年度に29.74%になったが、税負担は諸外国に比較して依然として重い。国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化の観点から実効税率を25%程度まで引き下げるよう求める。」としている。また、その財源となる課税ベースの拡大については、「地域経済と雇用の70%を支える中小企業の経営環境は依然厳しく、中小企業への課税ベースの拡大は行うべきではない。」としている。

 消費税では、令和元年10月から導入される軽減税率制度について、「中小企業者にとって事務・コストにおいて極めて負担が大きい。導入後の状況を検証し、問題がある場合には、単一税率にすることを求める。当面、経理・会計システム対応等に時間とコストを要するだけでなく、キャッシュレス化対応等新たな負担もあり、引き続き周到な制度周知ときめ細やかな支援措置の実施を求める。」としている。

提言の作成に向け税制改正作業が本格化

 全法連の第1回税制委員会(飯野光彦委員長・東法連副会長・北沢法人会会長)が7月24日全法連会館で開催され、令和2年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してきた。

 委員会では、前掲の税制アンケート集計結果、各県連の要望が報告され、提言作成に向け活発な意見が交わされた。

 今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、8月20日の起草検討会、9月5日の税制委員会を経て、9月18日の全法連理事会で「令和2年度税制改正に関する提言」が正式決定する。

令和2年度税制改正要望を審議する税制税務委員会

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