東法連ニュース

第2020年(令和2年)1月号 第407号

220社から約300名が参加・大法人を対象に調査部所管法人セミナーを開催

 東法連は12月11日、ベルサール飯田橋駅前で令和元年度第1回調査部所管法人セミナーを開催した。対象は、第1、第2ブロックの一部と第5、6ブロック所属法人会の管轄地域内に所在する国税局調査部所管法人(原則として資本金額が1億円以上の法人)である。当日は、220社の法人から経理担当者など約300名が参加した。

◆情報システムの高度化によるスマートな税務行政を目指す

講演する
西川健士氏

講演する
袴田政実氏

講演する
水本直光氏

講演する
山中英司氏

 第一部では、東京国税局調査第一部長の西川健士氏が「税務行政の現状と課題」と題して講演、調査や徴収が以前より複雑・困難化している現状に対し、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の活用を挙げ、納税者の利便性向上を実現するとともに、効率的な課税・徴収が期待できると解説した。

 第二部では、東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官の袴田政実氏が「調査側からみた国際課税における実務上の留意点」について、同調査開発課情報技術専門官の水本直光氏が「e-Tax義務化制度について」、同課税第二部消費税課実務指導専門官の山中英司氏が「これからの消費税の申告について」それぞれ講演した。

◆セミナー終了後名刺交換会を開催

 このセミナーは、東法連と単位会が協力して実施することで、調査部所管法人との接触を増やすとともに、国税庁が推進する「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」を周知することを目的としている。

 また、非会員も対象とすることで会員増強にも役立つものと考えている。なお、セミナー終了後には講師及び国税当局の担当者も交え、参加者30数名との名刺交換会が行われた。

講演を熱心に聴き入る参加者

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