東法連ニュースWEB版

■最新版  第2018年(平成30年)8月号 第390号

東法連の平成31年度税制改正要望まとまる
中小企業に負担の大きい消費税軽減税率の導入は避けるべき

あいさつする
青栁晴久委員長

 東法連は6月1日、全法連会館で第1回税制税務委員会(青栁晴久委員長・四谷法人会会長)を開催し、東法連平成31年度税制改正要望を原案どおり承認した。

 東法連の平成31年度税制改正要望(案)作成にあたっては、全法連で全国の税制委員などを対象に実施した「平成31年度税制改正に関するアンケート」の集計結果を参考にするとともに、別途、単位会から寄せられた要望、意見を反映させている。

 

◆法人税の実効税率を25%程度まで引き下げるよう求める

 法人税では、「法人実効税率は、平成30年度には29.74%になるが、税負担は諸外国に比較して依然として重い。国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化の観点から法人税の実効税率を25%程度まで引き下げるよう求める。」としている。しかし、その財源となる課税ベースの拡大については、「地域経済と雇用の70%を支える中小企業の経営環境は依然厳しく、中小企業への課税ベースの拡大は行うべきではない。」としている。

 消費税では、平成3110月から導入される軽減税率制度について、「中小企業者にとって事務・コストにおいて極めて負担が大きい。対象品目の線引きに基づくシステム改修や経理業務をはじめ、対応に膨大な時間とコストを要するため、周到な制度告知ときめ細やかな支援措置の実施を求める。」としている。

 東法連の平成31年度税制改正要望(抜粋)はこちらからご覧になれます。

平成31年度税制改正要望を信義する税制税務委員会

◆税制改正に関する提言の作成に向け作業が本格化

 全法連の第1回税制委員会(柳田道康委員長・東法連副会長・渋谷法人会会長)が7月25日全法連会館で開催され、平成31年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してきた。

 委員会では、前掲の税制アンケート集計結果、各県連の要望に加え、常任委員会審議結果が報告され、全法連の要望作成に向けた活発な意見が交わされた。

 今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、8月21日の起草検討会、9月4日の税制委員会を経て、9月20日の全法連理事会で「平成31年度税制改正に関する提言」が正式決定する。提言は1011日の全国大会鳥取大会で報告される。

 

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