東法連ニュースWEB版

■最新版  第2019年(平成31年)1月号 第395号

大法人を対象に 調査部所管法人セミナーを開催

 東法連は12月11日、ベルサール飯田橋駅前で第5回調査部所管法人セミナーを開催した。セミナーは第1、第2ブロックの一部の単位会と第5、6ブロックの単位会計25会との共催で、対象は同法人会の管轄地域内に所在する国税局調査部所管法人(原則として資本金額が1億円以上の法人)である。なお、3ブロック4ブロックについては同内容のセミナーを2月に開催する。当日は、200社の法人から経理担当者など300名が参加した。

◆経済や財政の推移と税務当局の対応などを解説

講演する
佐藤伸樹氏

 第一部では、東京国税局調査第一部長の佐藤伸樹氏が「税務行政の現状と課題~経済・社会の構造変化を踏まえて」と題し、過去から現在までの経済や財政の推移とともに、それらに対する税務当局の対応や、申告書の自主点検と税務上の自主監査など税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取り組みを解説した。

 第二部では、東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官の太田彰典氏が「消費税の軽減税率」について、同局調査第一部調査開発課情報技術専門官の出口毅氏が「e―Tax義務化制度」について、同調査第一部国際情報第一課課長補佐の西坂彰弘氏が「移転価格税制の執行」についてそれぞれ講演した。

◆セミナー終了後名刺交換会を開催

 このセミナーは、東法連と単位会が協力して実施することで、調査部所管法人との接触を増やすとともに、国税庁が推進する「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」を周知することを目的としている。また、非会員も対象とすることから会員増強にも役立つものと考えている。なお、セミナー終了後には講師及び国税当局の担当者も交え、参加者30数名との名刺交換会が行われた。

講演を熱心に聴き入る参加者

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