誤りのない税務申告のために！

誤りのない税務申告と健全な経営に役立てていただくために、当会（税制研修委員会）が情報公開法に基づき調査したデータです。

 

令和7年2月28日

令和5年事務年度(令和5年7月～令和6年6月)
立川税務署管内の法人税課税実績

 

●法人数の状況（昭島・武蔵村山・東大和・国分寺・国立・立川市）

令和5年事務年度末（令和6年6月30日現在）法人数は１５，４７０社で、前年度に比べて２０７社（101.36%）増加した。

●設立・解散等の状況

●申告の状況

令和5年事務年度に申告のあった法人数は１４，３８７社で前年対比は１０１．６０%となっている。
このうち黒字申告の件数は4910件で、割合としては34.1%であり、前事務年度と比較すると99.50%となり、僅かに減少している。
また､黒字申告をした法人の所得金額合計は約2649億500万円と、前事務年度に比べて約1000億（175.00%）と大幅に増加している。
黒字申告した法人1社あたりの所得金額でみると平均約5300万円と、前事務年度より約2000万円（173.10%）増加した。
その他､申告欠損額（赤字額）の合計は約414億円と前年事務年度と比べて約80億円（173.10%）増加している。

●税務調査の状況

令和５年事務年度においては、153件に対して実地税務調査が行われた。
このうち、連年調査した法人は0件、隔年調査した法人も0件となっている。
実地税務調査が行われた法人のうち、更生・決定等の件数は124件でこのうち何らかの不正のあった件数は40件、不正のあった割合は26.10％となっている。
調査の結果、申告漏れで明らかになった所得金額は約9億2500万円で前事務年度より約8億円（54.40%）減少した。
不正を行っていた法人の1社当たりの不正所得金額平均は1118万4000円だった。
令和5年事務年度中に更生又は決定により追徴した税額は約1億7000万円となり、前事務年度に比べ（54.40%）減少した。

 

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