042-524-2108今週の「税務・企業会計動向」令和5年3月24日分
1. 今週の税務：JR東日本等の鉄道料金に係るインボイス対応方針が判明
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令和5年10月開始のインボイス制度に向けて、事業者の準備が本格化している。
本誌では、多くの事業者が利用する高速道路、銀行、航空会社の各事業における
インボイス交付等の対応方針を取り上げてきた（No.3713、3715、3734等）。
今回のテーマは鉄道料金。JR東日本にインボイス対応方針を取材したところ、
乗車券・特急券や定期券の購入、ICカードへのチャージ、入場券・手回り品切符、
定期券等の払戻しの対応が明らかになった。
（税務通信No.3746 2023.3.27 2頁に詳細掲載）
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2. 今週の会計：EU 国別損益等一般開示の日本企業への影響
BEPSプロジェクトにより既に各国税務当局には国別報告書（CbCR）が提出されている
が、今後、EUでは一般開示を求めることに。EUに一定の子会社等を持つ多国籍企業が
対象で、開示する国別損益等にはEU加盟国のものだけでなくタイやベトナム等の情報も
含む。CbCRの記載内容は一般公開を想定しておらず、開示によるビジネスへの影響が
想定される。日本企業も早急に対応を検討すべきだろう。
（経営財務No.3598 2023.3.27 2頁に詳細掲載）
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