今週の「税務・企業会計動向」令和3年10月15日分

 

1. 今週の税務:法人向け節税保険通達
定期保険等から払済保険へ変更する場合の留意点

令和元年6月改正の法人向け節税保険通達では,解約返戻率50%超の定期保険等に一定の
制限が加えられた(No.3562)。保険期間の中途で,定期保険等から既払保険料に係る
解約返戻金を保険料に充当する「払済保険」へ変更する場合は,解約返戻金相当額と
資産計上額の差額の洗替処理を行うのが原則。“同種類”の払済保険へ変更する場合は
例外的に洗替処理が不要となるが,原則どおり洗替処理が求められるケースもある。
(税務通信No.3675 2021.10.18 2頁に詳細掲載)

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2. 今週の会計:金融庁 2回目の「在り方懇談会」を開催

金融庁は10月11日,「会計監査の在り方に関する懇談会」の第2回会合を開催した。
前回メンバーから上がった意見を踏まえて議論を深めた。中小監査法人が上場企業の
監査を担う場合は「監査法人のガバナンス・コード」を適用すべきだとの意見が多く,
コードの見直しの必要性などが今後も議論されそうだ。
(経営財務No.3527 2021.10.18 2頁に詳細掲載)

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