今週の「税務・企業会計動向」令和6年7月12日分

 

1. 今週の税務:賃上げ促進税制 合併等があった場合の調整計算における誤りが散見

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賃上げの動きとともに適用件数が年々増加傾向をたどり、令和6年度改正で大幅に
見直された賃上げ促進税制(措法42の12の5)。企業の競争力を高める狙いから、
M&A(合併・買収)を含めた組織再編の動きも活発なようだ。同税制では、適用事業年度
に合併が行われた場合に、合併法人の前事業年度の給与等支給額に被合併法人の一定額を
加算する調整計算が必要となる。だが、調整計算を失念する等のミスが散見されるという。
(税務通信No.3810 2024.7.15 2頁に詳細掲載)

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2. 今週の会計:1Q決算短信、10日までに3社開示

3月決算企業の第1四半期が終わり、制度改正後初の1Q決算短信の開示が始まった。
7月10日時点で3社が開示。いずれも監査人による任意のレビューは受けていない
(レビュー報告書の添付なし)。CF計算書については、開示するケースと、省略して
注記を記載するケースに分かれている。
(経営財務No.3662 2024.7.15 2頁に詳細掲載)

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