042-524-2108今週の「税務・企業会計動向」令和7年3月14日分
1. 今週の税務：新リース会計基準の「使用権資産」は減価償却資産として規定されず
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年度税制改正では、法人税法においてオペレーティング・リース取引を
賃貸借取引と明確化するなど、原則すべてをオンバランスする新リース会計基準とは
異なる対応となる。一方で、ファイナンス・リース取引については、会計・税務とも
売買処理が継続するところ、新会計基準の「使用権資産」は税務上の
減価償却資産として規定されない方向だ。
所有権移転外リース取引でも税会不一致が生じ、申告調整が必要となるケースがありそう
だ。
（税務通信No.3843 2025.3.17 2頁に詳細掲載）
◎今週の税務通信のサマリーやサマリーや過去に掲載した一部記事が読めます
https://www.zeiken.co.jp/re.php?url=/zeimutusin&utm_source=wzn&utm_medium=txtmail&utm_campaign=1403&utm_content=01
◎その他の国内税務Newsはこちら
https://www.zeiken.co.jp/re.php?url=/news/tax.php&utm_source=wzn&utm_medium=txtmail&utm_campaign=1403&utm_content=02
2. 今週の会計：「金融商品会計実務指針」を改正
企業会計基準委員会（ASBJ）は3月11日、改正移管指針第9号
「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。上場企業等が保有する
ベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを見直す内容。
一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての
市場価格のない株式について時価評価を可能とする。
（経営財務No.3695 2025.3.17 2頁に詳細掲載）
今週の経営財務のサマリー(毎週月曜日更新)や過去に掲載した一部記事が読めます
https://www.zeiken.co.jp/re.php?url=/keieizaimu&utm_source=wzn&utm_medium=txtmail&utm_campaign=1403&utm_content=03