今週の「税務・企業会計動向」令和6年2月23日分

 

1. 今週の税務:国税庁 同一生計配偶者等の把握へ定額減税のための申告書案を公表

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国税庁は2月16日、本年6月以後に実施される予定の所得税の定額減税に係る源泉所得
税関係様式を公表した。給与支払者は同月から月次減税事務を実施するに当たり「扶養控除
等申告書」で対象者を把握できるものの、同申告書に記載されない“同一生計配偶者”の
確認方法が課題という。今回公表された定額減税における「源泉徴収に係る申告書」や
「年末調整に係る申告書」を活用することで、各従業員等の同一生計配偶者・扶養親族
を把握できる。各人別控除事績簿も公表され、各従業員等の控除額の管理に役立ちそうだ。
(税務通信No.3791 2024.2.26 2頁に詳細、65頁に資料掲載)

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2. 今週の会計:サステナ開示・保証の検討開始

サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論が始まる。2月19日開催の金融審議会
総会で金融担当大臣が「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討」を
諮問、金融庁が有識者によるワーキング・グループを設置する。サステナビリティ基準
委員会(SSBJ)が開発中の開示基準の適用対象や保証制度の導入などを検討する方向。
(経営財務No.3643 2024.2.26 2頁に詳細掲載)

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