今週の「税務・企業会計動向」令和3年1月8日分

 

1. 今週の税務:消費税の納税義務成立時期を巡る争いで国勝訴-東京地裁

東京地裁は昨年12月22日,現在は塞がれて使えない,消費税自販機節税スキームに関する争いで
原告の請求を斥けた。判決では,納税義務が成立する課税資産の譲渡等の時期に関する考え方を
示している。
(税務通信No.3637 2021.01.11 2頁に詳細掲載)

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2. 今週の会計:JICPA 監査のリモート対応等に関する留意事項

日本公認会計士協会(JICPA)は12月25日,リモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による
確認に関する監査上の留意事項」および同2号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表した。働き方改
革や新型コロナの感染拡大により社会一般でリモートワークが広がる中,当該環境下における決算業務
や監査業務について対応を検討してきた。ウェブサイトを利用して残高確認を行う場合やインターネットを
利用したカメラ映像での棚卸立会などを実施する際の留意点等をとりまとめた。
(経営財務No.3489 2021.01.11 2,3頁に詳細掲載)

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