今週の「税務・企業会計動向」令和3年4月2日分

 

1. 今週の税務:大法人の電子申告義務化に対する国税当局の対応方針Q&A

資本金1億円を超える大法人に対する法人税等の電子申告義務化が令和3年3月決算法人から
本格的に始まる。国税庁は全ての国税局等に向けて,対象法人が書面申告をした場合や
電子申告が困難な場合,電子申告に応じない場合について対応方針を指示している。
令和2年4月1日以後開始事業年度から対象となる電子申告義務化対応をQ&A形式でお届けする。
同時掲載の解説記事とともに,これから本格化する電子申告のチェックで,お役に立てて
いただきたい。
(税務通信No.3649 2021.04.05 2頁に詳細,19頁に解説,78頁に関連記事掲載)

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2. 今週の会計:ASBJ グループ通算制度適用時の税効果等の取扱い案を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月30日,実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した。
公開草案の基本的な方針として,連結納税制度における実務対応報告第5号等の会計処理および
開示に関する取扱いを踏襲する。
(経営財務No.3501 2021.04.05 2頁に詳細掲載)

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