OECD、世界経済見通しを3.3%
経済協力開発機構(OECD)は2025年の世界全体の実質経済成長率を前回9月時点から0.1ポイント上方修正の3.3%と予測した。物価高の緩和や安定した雇用環境が成長を支えると予測したものの、中東での緊張の高まりや保護主義の台頭で下方リスクもあると懸念も示した。日本については、個人消費が堅調な賃上げに支えられ企業の設備投資が経済を後押しするとして、2025年は1.5%成長するとの見通しを示した。
10月エンゲル係数、39年ぶりの水準に
総務省は10月の家計調査で2人以上の世帯が支出した平均が30万5819円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3%減となったことが分かった。支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は39年前水準の数値近くまで上昇している。実質の支出額の前年割れは3カ月連続となり、また、「エンゲル係数」の基礎となる食費は身近な生鮮食品を含めた食料の高騰が挙げられており、家計の負担感が否応なく増している。
伝統的「酒造り」、ユネスコ無形文化遺産
国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会は日本酒や本格焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録した。日本の無形文化遺産は2008年の「能楽」以来、23件目の指定となる。登録に際しては全会一致による決議で、登録理由について「酒造りの知識と技術が社会にとって強い文化的意味を持ち、酒が日本の祭りや結婚式などの行事に不可欠である」と指摘している。今回の無形文化遺産として、タイ料理のトムヤムクンや中国の春節なども登録された。
全産業の経常利益、7四半期ぶり減に
財務省は2024年7~9月期の法人企業統計で全産業の経常利益が前年同期比3.3%減の23兆124億円だったと発表した。前年同期比でのマイナスは7四半期ぶりとなり、背景には為替相場での円高によって、自動車産業など製造業の利益を押し下げ要因となり、製造業は前年同期比15.1%減となった。非製造業はデジタル化投資で需要が多い情報通信業などが伸びたことから4.6%増となった。
生乳酪農家、15年間で半減の1万戸割れ
中央酪農会議は生乳の販売を受託する酪農家数は9960戸になったと発表した。前年同月比5.7%減となり、2009年10月時点から15年間で半数以下にまで減少している。背景には、飼料や光熱費等の原油価格が高騰し、離農者が経営難から大幅に減ったことが挙げられている。生乳酪農家の大幅な減少によって、国産牛乳の供給不足となるため、同会議では消費拡大や生産コスト転嫁への理解を消費者に呼び掛けている。また、残った酪農家の約48%が離農を検討している実情もある。
JR東日本、39年ぶりの本格値上げ
JR東日本は2026年3月実施する全域対象の本格的な運賃値上げを国土交通省に申請した。消費税の導入や増税時を除いては1987年の民営化後初めて値上げとなる。JR東日本の値上げ率は、普通運賃が平均7.8%、通勤定期が平均12.0%、通学定期が平均4.9%となる。引き上げに際しては、ローカル線を対象とする地方交通線を低く抑えるとしている。JR各社は赤字路線を多く抱えており、JR北海道とJR九州は2025年4月からの運賃値上げを決定している。
「イチゴ」の輸出量、10年で20倍に
財務省の貿易統計によると、2023年のイチゴの輸出量は2506トンに達し、2013年の126トンから約20倍に増加していることが分かった。輸出額でみると、2013年比で26倍にも達し、日本産イチゴの市場は急拡大している。輸出国は香港や台湾などアジア圏を中心に13の国・地域に広がっている。大きく輸出が大幅に伸びている背景には、「あまおう」人気を契機に輸出やインバウンド需要が高まっていることが挙げられている。
年末年始の国内旅行費は過去最高に
JTBは今年の年末年始(12月23~1月3日)の国内旅行の1人当たりの平均費用は4万2千円になるとの推計を発表した。前回よりも宿泊費の高騰や旅行日数の増加から2千円増となり、1996年以降で最も高くなると見込んでいる。平均旅行日数は前回より0.2日増えて3.7日。今回の年末・年始は12月28日と1月4日と5日がそれぞれ土日となり、長期旅行がしやすい日程となっている。ただ、国内旅行者は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年末比約4%減と見込んでいる。