総人口、13年連続マイナスの1億2千万人

総務省は2023年10月末時点での人口推計で外国人を含む総人口は1億2435万2千人だったと発表した。13年連続のマイナスで、日本人は83万7千人減の1億2119万3千人だった。年齢別にみると、後期高齢者となる75歳以上は71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。一方、0~14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合も11.4%となり、過去最低を更新した。

2050年、一人暮らしの単独世帯は45%

国立社会保障・人口問題研究所は2050年に全世帯に占める一人暮らしの単独世帯の割合は2020年の38.0%を上回る44.3%になるとの将来推計を発表した。同研究所は5年に1度「日本の世帯数の将来推計」を取りまとめており、2020年の国勢調査を基に2020年~50年の世帯数を推計している。世帯数は2020年の5570世帯から2050年には5773万世帯に増え、このうち単独世帯は2030年に37.9%、2040年に39.3%と次第に増えていくと推計している。

日銀調査、94%の人が物価「上がった」

日銀の3月生活意識アンケート調査によると、現在の物価が1年前と比べ「上がった」と答えた人は94.4%に上ることが明らかになった。過去最高を記録した前回調査の2023年12月時点の95.5%に迫る水準となっている。物価見通しについて、「1年後に上がる」とみている人は前回調査より4.0ポイント増の83.3%に上っている。今後、食料品や日用品の値上がりが続けば、高い賃金上昇を政労が目指す今春闘にも冷や水を浴びせかねないが、1年後に収入が増えるとの回答は過去最高の12.3%だった。

2月の実質賃金、最長の23ヵ月連続減少

厚生労働省は今年2月の実質賃金は前年同月比1.3%減となったと発表した。23カ月連続での減少で、1991年以降、リーマンショックなどを背景に、長く連続減少した時に並び、過去最長となっている。一方、1人当たりの現金給与の総額は28万2265円となり、26カ月連続での上昇となっている。また、冬のボーナスは1人当たりの平均額が前年比0.7%増の39万5647円だった。

2023年度、企業物価指数は過去最高

日銀は2023年度の企業物価指数(2020年=100)は119.9となったと発表した。2年連続で過去最高を更新した背景には、エネルギーや原材料費の高騰に伴い、価格転嫁の動きが強まったことが挙げられている。円安で海外から輸入するモノの価格は、原油価格の大きな下落から円ベースで7.2%下落した。日銀では「輸入物価がマイナスとなる中、製造業に近い産業で下落したものの、小売業に近い産業はコスト上昇分の転嫁が続いた」とみている。

社長の平均年齢、33年連続で上昇

帝国データバンクの調査によると、2023年の全国の社長平均年齢は60.5歳であることが分かった。前年比0.1歳上昇しており、1990年から33年連続の上昇となっている。社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となった一方、「40歳未満」(3.1%)、「30歳未満」(0.2%)と若手社長の割合は依然低い水準にとどまっていた。また、2023年の全国の後継者不在率は過去最低の53.9%で、改善傾向がみられている。

日本の若者、自国将来「良くなる」は15%

公益財団法人日本財団が日本や米国など6カ国の17~19歳の若者を対象にした調査で、日本の若者は自分の国が「良くなる」と答えた割合が15%にとどまることが明らかになった。比較した6カ国中で最下位だった。自分の国が「良くなる」と答えた割合は、中国が最も高い85%で、インド(約80%)、韓国(約40%)、米国・英国(約25%前後)が続いた。日本の若者の回答では「どうなるか分からない」が最も多い31.5%で、「悪くなる」(29.6%)、「変わらない」(23.6%)だった。

2022年、相続放棄は過去最多の26万件

司法統計によると、2022年に不動産や借金などどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」は過去最多の26万497件に上ることが分かった。民法では、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らがプラス・マイナスの遺産を相続するものと定めているが、これを回避するために相続放棄を家庭裁判所に申し立てることができる。司法統計によると、2020年が約22万5千件、2021年が約25万2千件と、年を追うごとに増え、放置された家屋や土地への対応が社会問題化しつつある。