2022年世界成長、4.1%に下方修正

世界銀行は最新の世界経済見通しで2022年の世界全体の実質成長率は4.1%になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染拡大や物価高が響き、前回予測した昨年6月時点から0.2ポイント下方修正した。世界銀行は「世界経済は2021年の力強い回復から、著しく鈍化し始めている」と指摘している。日本については、コロナワクチン接種が進み経済活動が盛んになるとして0.3ポイント上昇の2.9%の成長になると予測した。

企業物価指数、伸び率は過去最大

日銀は2021年12月の企業物価指数は前年同月比8.5%の108.7だったと発表した。2021年の年間を通じた指数は前年比4.8%上昇の105.1となり、比較可能な1981年以降で最大の伸び率となった。12月の伸び率は過去最大となった昨年11月に次いで2番目の大きさとなった。背景には、原油高や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入物価の上昇が響いたことが挙げられている。企業にとっては原材料の仕入れ価格が膨らみ、製造コストが上昇し、適正な価格転嫁が進むかが焦点となる。

基礎的収支、2025年度黒字化を堅持

内閣府は1月14日開催された経済財政諮問会議で国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、黒字化目標としている2025年度達成を堅持する考え方を示した。席上、岸田首相は2025年度達成について「変更が求められる状況にないことが確認された」と強調した。試算では国内総生産(GDP)成長率は名目で3%、実質で2%程度を見込んでいるが、2020年度までの20年間で3%を超えたのはわずか1回だけで、達成を困難視する向きが少なくはない。

日銀調査、8割近くが「物価、上がった」

日銀の2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、77.4%の人が「前年比で物価が上がった」と答えていることが分かった。消費者が原材料高や円安での輸入品価格が上昇していることを実感し始めたものとみられる。また、1年前と比べ景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた指数はマイナス45.8と厳しい状況にあることを示したものの、5四半期連続で改善している。

米消費者物価が7%上昇、インフレ加速

米労働省は2021年12月の消費者物価指数が前年同月比7.0%上昇したと発表した。上昇率は1982年6月以来、39年ぶりの大きさで、エネルギー価格の高騰やコロナ禍からの需要回復に供給面が追い付いていないことを浮き彫りにしている。世界的にインフレの動きが見られ、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は議会公聴会で「物価上昇が予想以上に長引き高水準になれば、より多く金利を引き上げる」との見解を示し、利上げを積極的に進める考えを明らかにした。

薬剤師数、先進国の中で日本が突出

経済協力開発機構(OECD)が発表した医療に関する報告書によると、日本の人口当たりの薬剤師数は先進国の中で最多であることが分かった。日本の薬剤師数は2018年時点では約31万人で、人口10万人当たり190人に上り、2位のベルギーの127人を大きく上回っている。日本は厚生労働省が薬剤師のチェック機能を働くよう「医薬分業」を進めるうえで、病院外の薬局の調剤報酬を高くしてきた結果、薬局数が増加したことが背景にある。日本の薬局の調剤報酬は英国やドイツの3倍前後に達している。

公用文に「?」「!」使用が可能に

文化庁の文化審議会は国家公務員の文書作成の手引きとなる「公用文作成の考え方」について、文部科学相に建議した。建議で、改める変更点では、「?」(疑問符)や「!」(感嘆符)の扱いについて、一般の人が見る広報文や発言の記録で相手に伝わりやすい場合があるため、使用できるとした。また、横書きの読点として「,」(コンマ)を使うとされてきたが、「、」(テン)を原則とすることとした。これまでの基準となっていた「公用文作成の要領」は1952年に通知され、今回の建議で70年ぶりに見直しとなる。

大学生の就職内定率、微増の83%

文部科学・厚生労働両省の調査によると、昨年12月1日時点での今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は前年同期比0.8ポイント増の83.0%だった。前年より回復しているものの、微増にとどまり、今後、新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大で企業の採用活動に影響が危惧されている。このため、文科省は各大学に対し、学生に充実した求人情報を提供するとともに、感染防止の観点からオンライン面接の対策を指導するなど支援策を講ずるよう求めている。