IMF、世界経済成長は過去最高の6%に

国際通貨基金(IMF)は2021年の世界全体の実質成長率が6.0%になるとの予測を発表した。IMFがデータの公開を開始した1980年以降で最大の成長率を予測した背景には、新型コロナウイルスワクチンの世界的な普及が進むことに加え、世界各国の巨額な財政出動により高い成長率を遂げると予測している。日本については、3.3%の成長を見込んでおり、ワクチンが普及した2021年後半にはコロナ流行前の国内総生産(GDP)の水準に四半期ベースで戻るとみている。

急増する国内感染者、50万人超え

国内での新型コロナウイルス感染者は4月9日に50万1061人となり、50万人を突破した。共同通信の集計によると、昨年1月にコロナウイルス感染者が初めて確認されて以降、昨年10月末に10万人を超え、12月下旬に20万人、今年1月中旬に30万人、2月上旬に40万人を達してきており、1月以降、急拡大してきている。とくに、感染力が強いとされる変異株が拡がってきており、感染流行の「第4波」入りが危惧されている。

ふるさと納税、7割の自治体で寄付増加

ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクがサイトに情報掲載している1596自治体を対象にアンケート調査をしたところ、回答のあった836自治体のうち621自治体が、2020年の寄付額が前年を上回ったことが分かった。「コロナ禍の応援消費」が2020年の寄付額に影響したかを尋ねたところ、約6割の502自治体で「影響した」と答えており、コロナの影響に苦しむ地方の生産者らを支援する寄付者の姿勢を浮き彫りにしたことが伺える。

私大生の仕送り、過去最低の8.2万円

東京地区私立大教職員組合連合が昨年5~7月に首都県の4都県の私立大9校に入学した新入生の保護者を対象に下宿生への仕送り額を尋ねたところ、平均月額は8万2400円だったことが分かった。調査開始の1986年度以降で過去最低で、過去最高だった1994年度の12万4900円と比べ、約4万円もの落ち込みとなっている。同連合では仕送り額が減ったことについて「新型コロナウイルスの影響で保護者の収入が減ったため」とみており、「国による支援拡充が必要だ」と指摘している。

コロナ解雇・雇止め、10万人を超える

厚生労働省の発表によると、4月7日時点での新型コロナウイルス感染に関連した解雇や雇止めは累計で10万425人となり、10万人を超えることが明らかになった。業種で見ると、製造業が2万人を超え最多で、小売業や飲食業、宿泊業は1万人を超えた。政府は雇用調整助成金の上限額を約8300円から1万5千円に引き上げるとともに、助成率を最大で10分の10まで引き上げる特例措置を講じているが、5月から原則として、縮小する方針だ。

大学生の就職内定率、前年を下回る

リクルートの調査によると、2022年卒業予定の大学生の4月1日時点での就職内定率は28.1%だったことが明らかになった。昨年から現行の採用日程が卒業前年の3月1日からとなり、昨年同期と比べ、3.2ポイント減となった。減少した背景には、就職活動や大学の授業がオンラインになり、大学生が就職情報をスムーズに進められず、就職活動が遅れているものとみられている。内定状況をみると、理系が6.0ポイント減の33.9%、文系が2.2ポイント減の25.4%となっている。

成人男性の肥満者が増加傾向に

厚生労働省が発表した2019年国民健康・栄養調査によると、成人男性の肥満者が増加していることが明らかになった。肥満度を示す体格指数(BMI)が25以上の肥満者は成人男性の33.0%で、2013年から4.4ポイント増加し、成人女性は2013年から2.0ポイント増の22.3%となり、同省では女性は「有意な変化はなかった」としている。成人男性の肥満割合を年代別にみると、40代が最多の39.7%で、50代(39.2%)が続いた。

終活での遺言書作成は3%止まり

日本財団が60~79歳の男女を対象に、財産の相続に関する遺言書を作成しているかを尋ねたところ、「公正証書遺言」は1.3%、「自筆証書遺言」が2.1%で、遺言書を作成している人は3.4%にとどまっていることが分かった。また、「まだ作成はしていないが、近いうちに作成しようと思っている」人は13.9%だった。遺言書を作成した人に書いて良かったと思うことを挙げてもらったところ(複数回答)、「気持ちの整理になった」が最多の44.8%で、「自分の財産の使い道を自分の医師で決められた」(32.8%)が続いた。