東京都内の全ての中小規模事業所が取り組める新しい制度です。
都内の全ての中小規模事業所において、簡単にCO2の排出量を把握でき、具体的な省エネ対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を任意に東京都へ報告できる制度です。
都内49単位法人会で組織する東京法人会連合会では、以下の通り東京都と覚書を締結し、積極的に協力をしてまいります。
東京都が創設した「地球温暖化対策報告書制度」の推進に関する覚書
(主な内容)
第1 東京都と社団法人東京法人会連合会は、地球温暖化対策の推進を図る目的から、協力して業務・産業部門における取組を進めていく。
第2 東京都と社団法人東京法人会連合会は、東京都の行う地球温暖化対策の施策について、連合会傘下法人会の会員に対し必要な情報提供等を協力して行う。
第3 社団法人東京法人会連合会は、地球温暖化対策報告書制度の普及を環境分野の社会貢献事業と位置づけ、次の事項について東京都と連携し制度の普及促進を図る。
(1)連合会傘下法人会の会員による地球温暖化対策報告書の任意提出の促進
(2)連合会傘下法人会の会員に対する説明会等による地球温暖化対策報告書作成支援
(3)その他制度普及に必要な事項