誤りのない税務申告のために！

誤りのない税務申告と健全な経営に役立てていただくために、当会（税制研修委員会）が情報公開法に基づき調査したデータです。

 

令和８年３月５日

令和６年事務年度(令和６年7月～令和７年6月)
立川税務署管内の法人税課税実績

 

●法人数の状況（昭島・武蔵村山・東大和・国分寺・国立・立川市）

令和5年事務年度末（令和6年6月30日現在）法人数は１５，７６１社で、前年度に比べて２９１社（101.36%）増加した。

●設立・解散等の状況

●申告の状況

令和6年事務年度における申告法人数は14,458社であり、前年対比100.5%と、前年とおおむね同水準で推移している。
このうち、黒字申告件数は5,043件で、全体の34.9％を占めている。前年対比は102.2%であり、前事務年度と比較してわずかに増加した。
一方、黒字申告法人の所得金額の合計は約2,027億8,600万円となり、前事務年度に比べて約600億円（前年対比76.6%）減少した。
また、黒字申告法人1社当たりの平均所得金額は約3,992万円であり、前事務年度と比較して約1,300万円（前年対比75.3%）減少した。
さらに、申告欠損額（赤字額）の合計は約375億円となり、前事務年度に比べて約39億円（前年対比90.5%）減少した。
以上のとおり、黒字申告件数は増加しているものの、所得金額総額及び1社当たり平均所得金額はいずれも大きく減少した。

●税務調査の状況

令和6年事務年度においては、183件の実地税務調査を実施した。
このうち、連年調査法人及び隔年調査法人は、いずれも該当がなかった。
実地税務調査を実施した法人のうち、更生・決定等に至った件数は135件であった。そのうち、何らかの不正が認められた件数は31件であり、不正割合は16.9％であった。
調査の結果、申告漏れとして把握した所得金額は約18億円であり、前事務年度比199.4％と、約2倍に増加した。
また、不正を行っていた法人1社当たりの平均不正所得金額は2,449万円であった。さらに、令和6年事務年度中に更生又は決定により追徴した税額は2億6,673万円となり、前年対比158.2％と大幅に増加した。

以上の結果、令和6年事務年度は、法人数が前年より291社増加し、企業数は引き続き増加傾向にあったが、一方で、黒字申告法人数はわずかに増加したものの、黒字法人の所得総額及び1社当たりの平均所得は大きく減少しており、黒字法人の収益水準は低下していることがうかがえる。
また、税務調査では、申告漏れ所得金額及び追徴税額が前年を大きく上回っており、調査により多額の申告漏れ所得が把握されたことがうかがえる。
本事務年度においては、申告漏れ所得金額及び追徴税額はいずれも前事務年度を大きく上回る結果となった。
この結果については国税庁の報告にも追徴税額（法人税・消費税）直近10年で最高値という報告があり、要因としては「令和6事務年度においては、AIも活用しながら調査が必要な法人を的確に抽出」とあるように、AIを活用して過去の調査事績や申告データ、各種資料情報を分析し、申告漏れの可能性が高い法人を効率的に選定したことで、調査の精度が向上し、多額の申告漏れ所得や追徴税額の把握につながったと考えられる。
参考資料「令和６事務年度法人税等の調査事績の概要」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/pdf/01.pdf

 

◆令和５事務年度へ　　　　　　　　　　　　◇令和７事務年度へ