042-524-2108誤りのない税務申告のために！
誤りのない税務申告と健全な経営に役立てていただくために、当会（税制研修委員会）が情報公開法に基づき調査したデータです。
令和5年3月17日
令和3年事務年度(令和3年7月～令和4年6月)
立川税務署管内の法人税課税実績
●法人数の状況（昭島・武蔵村山・東大和・国分寺・国立・立川市）
令和3年事務年度末（令和4年6月30日現在）法人数は15,012社で、前年度に比べて304社（102.07%）増加した。
●設立・解散等の状況
●申告の状況
令和3年事務年度に申告のあった法人数は13,928社で前年対比は101.1%となっている。
このうち黒字申告の件数は4,818件で、割合としては34.6%であり、前事務年度と比較して105.6%の増加となっている。
黒字申告をした法人の所得金額合計は約1,613億7900万円と、前事務年度に比べて約200億（89.3%）増加している。
黒字申告した法人1社あたりの所得金額でみると平均3,311万円と、前事務年度より約600万円（84.4%）現象した。
申告欠損額（赤字額）の合計は510億6,700万円と前年事務年度と比べて約70億円（87.8%）減少している。
●税務調査の状況
令和3年事務年度においては、132件に対して実地税務調査が行われた。
毎年調査した法人は0件、隔年調査した法人は2件となっている。
実地税務調査が行われた法人のうち、更生・決定等の件数は109件でこのうち何らかの不正のあった件数は29件、不正のあった割合は22.0％となっている。
調査の結果、申告漏れで明らかになった所得金額は14億2,246万5千円で約8億円（212.07%）増加した。
不正を行っていた法人の1社当たりの不正所得金額平均は710万7千円だった。
令和3年事務年度中に更生又は決定により追徴した税額は約1億2,000万円となり、前事務年度に比べ微減となっている。