誤りのない税務申告のために!

誤りのない税務申告と健全な経営に役立てていただくために、当会(税制研修委員会)が情報公開法に基づき調査したデータです。

 

令和6年3月26日

令和4年事務年度(令和4年7月~令和5年6月)
立川税務署管内の法人税課税実績

 

法人数の状況(昭島・武蔵村山・東大和・国分寺・国立・立川市)

令和4年事務年度末(令和5年6月30日現在)法人数は15,263社で、前年度に比べて251社(101.67%)増加した。

 

設立・解散等の状況

 

申告の状況

令和4年事務年度に申告のあった法人数は14,166社で前年対比は101.70%となっている。
このうち黒字申告の件数は4861件で、割合としては34.3%であり、前事務年度と比較すると99.13%となり僅かに減少している。
また、黒字申告をした法人の所得金額合計は約1513億3200万円と、前事務年度に比べて約100億(93.77%)減少している。
黒字申告した法人1社あたりの所得金額でみると平均3061万5000円と、前事務年度より約250万円(92.46%)減少した。
その他、申告欠損額(赤字額)の合計は336億1700万円と前年事務年度と比べて約170億円(65.82%)と赤字額は大幅に減少しており、コロナ以前の状況になってきている。

税務調査の状況

令和4年事務年度においては、285件に対して実地税務調査が行われた。
このうち、連年調査した法人は0件、隔年調査した法人は1件となっている。
実地税務調査が行われた法人のうち、更生・決定等の件数は217件でこのうち何らかの不正のあった件数は57件、不正のあった割合は20.00%となっている。
調査の結果、申告漏れで明らかになった所得金額は17億87万6000円で前事務年度より約3億円(119.57%)増加した。
不正を行っていた法人の1社当たりの不正所得金額平均は1534万1000円だった。
令和4年事務年度中に更生又は決定により追徴した税額は約3億円となり、前事務年度に比べ(252.85%)増加した。

 

 

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