会員企業及び地域の中小企業の皆様へ

新型コロナウイルス感染症は企業経営にも深刻な影響を与えており、当会でご紹介できる窓口・対策について以下の通りご案内いたしますので、ご参考にしていただきたくお願い申し上げます。(R3/5/6改訂版)

■資金繰り支援内容一覧＜https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html＞

１．融資（最長5年間元本返済不要、金利負担実質ゼロ、担保不要）
①日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
業況が悪化（売上高５％減以上）した事業者に対する融資枠別枠の創設。
【連絡先】事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
休日相談窓口：0120-327-790（中小企業）　0120-112-476(個人企業等)
②商工組合中央金庫による危機対応融資
【連絡先】0120-542-711（平日・休日共通）
③日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付＜限度額7.2億円＞
外的要因により、一時的に業況が悪化した事業者向け融資において、要件「売上高5%減」といった数値目標を緩和。
【連絡先】➀連絡先と同じ。
④生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（生活同業組合員向けの追加枠）
・衛生環境激変対策特別貸付
別枠　飲食業1,000万円　旅館業3,000万円
・生活衛生改善貸付　別枠　1,000万円
⑤特別利子補給制度（①～④の制度を実質無利子化する制度）
【お問合せ先】新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
【連絡先】0570-060-515（平日・休日共通）
事務局HP：https://tokubetsu-riho.jp/
⑥上記①、②について既往債務の借換も可能として、実質無利子化（実質無利子化の限度額1億円／借換限度額3億円）
【概要PDF】https://www.meti.go.jp/covid-19/support/02/02_15.pdf
[以下令和2年6月26日追加] 令和２年度第２次補正予算を受け、日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）と商工組合中央金庫（危機対応融資）による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が拡充。
上記➀、②については限度額3億円⇒6億円（低減利率については限度額1億円⇒2憶円）、
上記④については限度額6,000万円⇒8,000万円となります。
【日本政策金融公庫Q&A（中小企業事業）】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/seidokakujyu_faq_t_2.pdf
【日本政策金融公庫Q&A（国民生活事業）】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/seidokakujyu_faq_m_2.pdf

２．信用保証
①セーフティネット保証４号・5号（一般保証枠2.8億円と別枠で保証枠2.8億円を設定）
※セーフティネット貸付要件も緩和済み。
②危機関連保証（一般保証枠と別枠で保証枠2.8億円）
【①、②相談窓口】東京信用保証協会（最寄の支店が窓口となります）
⇒https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_covid-19_info_2020-3.pdf
（本店内）八重洲支店03-3272-3151
※休日相談窓口：03-3272-3002

３．小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の金利引下げ
【相談窓口】日本政策金融公庫の本支店または最寄の商工会・商工会議所

４．各市区等の支援
①特別融資
新宿区の場合は商工業緊急資金の斡旋（限度額500万円／無利子）
【相談窓口】産業振興課産業振興係（新宿区の場合）03-3344-0702
②個人向資金貸付（以下は新宿区の場合）
◇緊急小口資金（生計維持貸付を必要とする世帯／限度額10万円／無利子）
◇総合支援資金（日常生活維持の困難世帯／限度額月20万円／無利子）
【相談窓口】新宿区社会福祉協議会：03-5273-3546
東京都社会福祉協議会：https://www.tcsw.tvac.or.jp/

５．民間金融機関の無利子・無担保融資
都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・保証料減免する個人事業主、中小企業向け融資スキームを創設
※信用保証付きの既往債務の借換可能
【相談窓口】中小企業 金融・給付金相談窓口　0570-783-183
[以下令和2年6月26日追加] 令和２年度第２次補正予算を受け、限度額3,000万円⇒4,000万円

６．IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等を対象に、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に資するITツール等を導入する場合、補助額30万円～450万円（低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は３０万円～１５０万円）、補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠２/３）を支援。
【お問合せ先】ポータルサイト：https://www.it-hojo.jp/　電話番号:0570-666-424

７．小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が 減少（最近 １ｹ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上）した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率 の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長等の貸付要件の緩和。貸付限度額：2000万円以内（納付した掛金総額7～9割の範囲内）
【相談窓口】（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171

８．【令和3年４月2８日追加】中小法人・個人事業者のための「一時支援金」
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少（50％以上）した中堅・中小事業者に一時支援金を支給します（中小法人等：上限60万円　個人事業者等：上限30万円）。
一時支援金事務局WEBサイト：https://ichijishienkin.go.jp/
【お問い合わせ先】一時支援金事務局相談窓口：0120-211-240
[以下令和3年5月4日追加]中小法人・個人事業者のための「月次支援金」
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・
時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50以上減少した中小法人・個人事業者等に月次
支援金を給付。
【経済産業省HP・概要】　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

９．【令和3年４月2８日追加】中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
【緊急事態宣言特別枠】あり。
※二次公募は5月10日頃から開始。
【経済産業省HP】：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
【事業概要PDF】：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

 

■経営環境の整備
１．雇用調整助成金の特例措置
一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
令和2年4月1日から令和3年4月３０日までの休業等に適用
【特例措置の内容】
➀休業手当等に対する助成率：中小企業４/５、大企業３/４
解雇等を行わない場合の助成率：中小企業１０/１０、大企業３/４
②教育訓練を実施した場合、中小企業２,４００円、大企業１,８００円を加算します
③新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続雇用された期間が６カ月未満の労働者も助成対象
④１年間に１００日の支給限度日数とは別枠で利用可能
⑤雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
以下に該当する場合、大企業の助成率を中小企業と同水準に引き上げています。
※令和３年１月８日～４月３０日まで（⑥は緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで。令和3年１月８日以降解雇等を行っていない場合）
⑥緊急事態宣言の発出に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等
⑦まん延防止等重点措置実施地域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて営業時間短縮等に協力する飲食店等
⑧生産指標が前（々）年同期と比べ、最近3か月の月平均値で３０％以上減少した全国の大企業
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【お問合せ先コールセンター】0120-60-3999
[以下令和3年４月３０日追加] まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間短縮等の要請等に協力する大企業について雇用調整助成金の助成率を１０/１０に引き上げ
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000771902.pdf
申請方式に「雇用調整助成金オンライン受付システム」が加わります（令和2年5月20日から）。
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf

２．新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止措置の影響により、令和2年4月1日～令和３年２月２８
日の間に休業させられた中小企業労働者のうち、休業手当の支払がなかった者に対し、当該労働者の申
請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給（1日当たり11,000円上限）
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

３．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う
所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を
除く。）を取得させた企業に対する助成金（1日当たり１５，０００円が上限）。
※令和３年１月１日～３月31日までの休暇取得分については、令和３年６月30日が申請期限
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

４．小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け：小学校
等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度）
【制度概要リーフレット】https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000713136.pdf
【３、４の相談窓口】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0120-60-3999（9~21日　土日・祝日含む）
5．新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「➀雇用調整助成金」や「②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給（交付金額１０万円）。
※要➀②支給決定通知書、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
【東京都TOKYOはたらくネット】https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

6．休業や労働時間変更への対応
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

7．厚生年金保険料等の猶予および特例制度
①一定の要件に該当する場合、納付期限から6ヶ月以内に申請し、換価の猶予が認められる
【相談窓口】最寄りの年金事務所 徴収担当https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
②新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

8．税務申告・納付期限の延長
①申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税については、新型コロナウイルス感染拡大により外出を控えるなど、令和２年４月１６日（木）の期限までに申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、同年４月 17 日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付ける。※申告書に余白に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記して提出する他、e-taxの場合は所定の欄にその旨を入力することで可。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
法人税・法人消費税の申告・納付についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人が期限ま
でに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により期限の個別延長が認められる。
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf
【相談窓口】各税務署

9．国税、地方税の猶予制度※各種支援施策が今後予定されており、定期的な閲覧が必要です。
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
【東京都主税局HP】https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/new_virus_leaf.pdf
【財務省　特設HP】https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
[以下令和2年８月２5日追加] 上記財務省特設HP「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」には、猶予制度
以外にも、➀「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」や②「欠損金の繰戻しによる還付の特例」等の制度がある。
※➀課税期間開始後でも、 消費税の課税事業者を選択（やめる）ができる②原則に加え、令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額については資本金1億円超から10億円以下の法人にも適用
➀https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure2.pdf
②https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

１０．中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
[以下令和2年６月１９日追加] 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税および都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とする。
【総務省HP】https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
【東京都新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビHP】https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/EPLnJNOnTzaZJ6fjJzMrbw

１１．[以下令和2年8月25日追加]感染症ＢＣＰ作成支援ツールのご案内
2つのツール（以下①パーツと②設計図→東法連HP会員専用ページ内「新型コロナウイルス感染症
関連施策一覧」を参照）により「感染症BCP」が完成します
①感染症対応マニュアル＜BCPひな型＞＋感染症対応マニュアル＜様式集＞
②作成の手引き<解説書＞
各種ご相談（BCPの作成について、感染症対策関連、BCP策定ワークショップ）もお受けする窓口も設定いたしました。
【相談窓口】三井住友海上　広域法人部　営業第2課　担当：相川
TEL：03-3259-6693　　　e-mail：k-aikawa@ms-ins.com

１２．東京都　(飲食店等を対象)「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」
[以下令和3年4月28日追加] 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年４月１日から４月11日までの間、都内全域の飲食店等に営業時間の短縮が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に協力金を支給。支給額は一店舗あたり44万円。※受付要項公表は 令和３年５月２８日（金）
【東京都産業労働局HP・概要】https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0326_14411.html
[以下令和3年5月4日追加] 上記協力金とは別に、4/12～5/11要請協力実施分についての「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請を受付（予定）。支給額は一店舗あたり68万円～600万円（中小企業等）
【東京都産業労働局HP･概要】https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0409_14483.html

１３．東京都　(飲食店以外を対象)「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」
[以下令和3年5月6日追加] 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給。支給額は一店舗あたり34万円。
【東京都産業労働局HP・概要】https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/38.html

■コロナ対策解説支援アニメ（by SDGs支援機構）
１．日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付＜限度額3億円＞
【SDGsチャンネル】：https://www.youtube.com/watch?v=JPqHHZvzuO8

２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）

３．小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け：小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度） ※厚生労働省
【SDGsチャンネル】：
https://www.youtube.com/watch?v=2KYyG1OJAEs

４．個人向資金貸付（市区町村の社会福祉協議会）
◇緊急小口資金（生計維持貸付を必要とする世帯／限度額10万円／無利子）
◇総合支援資金（日常生活維持の困難世帯／限度額月20万円／無利子）
【SDGsチャンネル】：
https://www.youtube.com/watch?v=UhHHOg5mX7Y

５．上記含むその他施策集約
https://www.youtube.com/playlist?list=PLQK0pRSh9-dU4KcEUszXHSrXrN5y-KUYp
東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」
東京都「新型コロナ感染症　支援情報ナビ」
東京都は2020年5月5日（火）、新型コロナウイルスの影響を受けている企業や個人向けの支援策を探すことができるサイト、「新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」を開設。
スマートフォンやPCから、選択式の質問に回答するだけで、状況に応じた支援制度を検索可能。都民が利用できる制度を、ニーズに応じた分類とともに一覧で見たり、キーワード検索したりできる。
「新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」⇒https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/

■リンク集

リンク集
①全国法人会総連合：http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/links/covid19-links.htm
②日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
③商工中金：https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
④全国信用保証協会連合会：https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
⑤全国地方銀行協会：https://www.chiginkyo.or.jp/index.php
⑥第二地方銀行協会：https://www.dainichiginkyo.or.jp/
⑦全国信用金庫協会：https://www.shinkin.org/shinkin/
⑧一般社団法人SDGs支援機構（アニメーションによる各種支援策紹介）：https://youtube.com/channel/UC340A5ArSJSnbBgZ3A6NfRw?sub_confirmation=1
[以下令和2年5月29日追加] ⑨㈱税務研究会 『税理士必見・コロナ支援策の活用と中小企業の生き残り戦略を考える』 講師・アクタス税理士法人 代表社員 税理士 加藤幸人（youtube）：https://youtu.be/4bKZNKzGqbg
[以下令和2年６月４日追加] ⑩脇坂税務会計事務所 『NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人などの非営利法人が持続化給付金を申請する場合の注意点』 講師・税理士 脇坂誠也（youtube）：https://www.youtube.com/watch?v=bdsVZdXy0Ys
[以下令和2年5月19日追加] 経営支援サービス（東法連HPリンク集）より抜粋
①株主総会：https://www.ms-ins.com/business/keiei-support/pdf/busnews273.pdf
②外国人技能実習生：https://www.ms-ins.com/business/keiei-support/pdf/busnews272.pdf
③厚生年金猶予：https://www.ms-ins.com/business/keiei-support/pdf/busnews271.pdf
④テレワーク導入支援：https://www.ms-ins.com/business/keiei-support/pdf/busnews270.pdf
[以下令和2年5月25日追加] ⑤新型コロナウイルス対策WEBセミナー（「感染予防策」や「感染症BCPの基本的な考え方」）：
https://www.smartstream.jp/ms/index.html （ID:　movie ・パスワード：msadMS）
法人会の制度（売掛債権の保全）
貸倒保証制度：
https://www.mskhoken.com/houjin/