法人会とは

　法人会は「良き経営者を目指すものの団体」として、５０年の歴史をもつ経営と税に関する国から認可を受けた公益法人です。
　私どもは、「健全な納税者団体」「よき経営者をめざすものの団体」です。

【会員数】

単会 西新井法人会 5,181社[ 令和7年3月末時点 ]
都内組織 東京法人会連合会 240,000社
全国組織 全国法人会総連合 1,200,000社


※西新井管内　71.7％の企業が加入しております。

 

会長挨拶

一般社団法人　西新井法人会

第11代　会長　横瀬　幸弘

　令和７年5月30日に西新井法人会館で開催されました第49回通常総会に於きまして､2期4年間務められました安江文博会長の後任として、この度新たに会長に選任されました横瀬幸弘でございます。一般社団法人西新井法人会の会長としての重責を担うことになり、身の引き締まる思いでございます。
　安江前会長には、コロナ禍という我々がいまだかつて経験したことのない、人が集まることもはばかる非常事態のなか、会を適正に運営するために様々な難しい決断を下されたことと存じます。大変お疲れ様でございました。また、安江前会長をはじめ今期ご勇退された役員の皆様には、長期間にわたり西新井法人会の発展のためにご尽力賜り、誠にありがとうございました。本部役員はご勇退されますが、今後も本部または支部の活動へ経験豊富な先輩としてご助言いただければさいわいです。
　私が最初に西新井法人会の活動と関わりを持つようになったのは、地元梅田第２支部の役員会に参加するようになってからです。支部には当時青年部会の部会長だった第８代堀口会長や、同じく青年部会で役員だった藤沼前第7組織委員長が在籍しており、そのつながりで私も青年部会に入部会いたしました。その他にも、青年部会には第９代鈴島会長、安江前会長、齋藤前副会長、木本副会長など錚々たる先輩方がおり、皆様にご指導賜りながら部会活動に励んで参りました。力不足ながらも部会長を務めさせていただき、その際、東法連青年部会連絡協議会第5ブロックのブロック長も1年間務めさせていただきました。
　本部の役員になってからは、財務委員会の副委員長として当時の土屋財務委員長のもと、旧社団法人格から一般社団法人格への変更に携わり、その後、財務委員会の委員長、担当副会長等を経て今日に至っております。
　法人会の活動を通じて自分が得た最良のものは、先に述べた多くの先輩方や、現在本部の役員を務めていただいている方々との繋がりを持てたことです。私の会社では、印刷インキや塗料の材料であるワニスというものを製造しております。仕事柄なかなか地域の方と接触を持つ機会が無いのですが、法人会のおかげで多くの地元の方と知り合いになれました。法人会の一番のメリットとは、このように異業種交流をする事ができ、人と人との繋がりを作れることだと思います。
　これから会員皆様の為に、当会の発展に少しでも貢献できるよう全力を尽くす所存でございます。また、皆様のご協力無くして会の運営は成り立ちません。ぜひ法人会活動へのご協力をいただきますと共に、今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

令和7年度事業計画

事業基本方針

　当法人会は、「法人会の基本的指針」に則り、納税意識の向上、会員企業経営者の一層の研鑽、地域社会への協力と貢献を図り組織と研修活動の充実等、次の重点事項を忠実に実行に移すとともに全法連、東法連、各単位会との連携を密にして、会員の為の法人会事業活動を円滑に施行する。

法人会の基本的指針

　法人会はよき経営者をめざすものの団体として会員の積極的な自己啓発を支援し納税意識の向上と企業経営及び社会の健全な発展に貢献します。

重点事項

本年度においては、次の諸事項について重点的に施策を講ずる。

  1. 税務行政への協力
    申告納税制度の確立に寄与するため税務当局との相互信頼関係を更に深め、会員の意見の反映を図り税務行政の円滑な運営に協力する。
  2. 租税負担の合理化
    適正公平な税制と租税負担の合理化を図るため、税制の研究を行い、東法連、全法連を通じ、国会に対し強く要望し、その実現に努める。
  3. 企業経営の健全化と税知識の普及
    企業経営の健全な発展と、経営合理化に資するため、研修会、説明会等を通じて経営、経理、税務の知識の普及及び情報の提供に努める。
  4. 組織の充実・強化
    健全な納税者団体として事業の公益性を高めるため、会員の維持、拡大を図るとともに、組織の質的向上に努める。
  5. 支部活動の活性化
    支部及び法人会活動の活性化を図るため、多様化した会員のニーズに即した研修会、懇談会等を開催し、会員企業の発展に貢献する。
  6. 財制基盤の確立
    会財政の健全化のため、会費自動振替の充実を図る。
  7. 福利厚生事業の拡充
    福利厚生事業の拡充に努める。
  8. 社会貢献活動の推進
    組織力を十分に生かし、関係友誼団体との連携のもと、地域社会より信頼を得るよう、尚一層の社会貢献活動の推進を図る。
  9. 収益事業の推進拡大
    会の財政基盤及び組織の充実強化を図るため、収益事業の推進拡大を図る。
  10. 法人会体制の整備
    公益法人制度改革に対応するため、東法連、全法連及び単位会間の連携強化に努める。また、個人のプライバシー保護の為、個人情報の管理徹底を図る。