法人会とは

　法人会は「良き経営者を目指すものの団体」として、５０年の歴史をもつ経営と税に関する国から認可を受けた公益法人です。
　私どもは、「健全な納税者団体」「よき経営者をめざすものの団体」です。

【会員数】

単会 西新井法人会 5,181社[ 令和7年3月末時点 ]
都内組織 東京法人会連合会 240,000社
全国組織 全国法人会総連合 1,200,000社


※西新井管内　71.7％の企業が加入しております。

 

会長挨拶

一般社団法人　西新井法人会

第10代　会長　安江　文博

役員の皆様と共に力を合わせ会の発展に

　令和３年５月２１日に西新井法人会館で開催されました第４５回通常総会に於いて、３期６年務められました鈴島会長の後任としてこの度新たに会長に選任されました安江文博でございます。
　一般社団法人西新井法人会の会長として重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでこの役職を遂行して参りたいと考えておりますので、よろしくご協力の程お願い申し上げます。
　鈴島会長におかれましては、６年間卓越した行動力、的確な判断力を発揮され、会の発展にご尽力されました。また、会員はもとより地域社会の活性化を考えられ、たくさんのプランを採用し将来の収益事業への道筋を作られました。会長をはじめ、今期でご勇退されました１３名の役員の皆様、西新井法人会の発展にご尽力頂き誠にありがとうございました。私と法人会の事を少々遡ってお話させて頂くと、私が法人会活動を始めましたのは３０歳前後の時で、今より４０年ほど前の話になり、梅田第一支部の会員増強運動で各会社へ法人会加入勧奨の為に歩き回ったのが最初でした。
　それから若手経営者の集まり「青年部会」にも所属をし、各種行事へ積極的に参加した事により頼もしい仲間も増え、今でも親交が続く財産が出来ました。
　また、この頃は榎本厚生委員長の下、瀬田さんや、吉田さん等諸先輩方から法人会の厚生についても学ばせていただきました。そして４５歳の時に本部より梅田第一支部長を委嘱され、残念ながら青年部会の役員を勇退し、８年間支部長を務めあげました。
　その後、第七ブロック長を１０年間務めさせて頂き、梅田・梅島地域の沢山の会員・役員の皆様方に親交をいただきました。続いて厚生委員長を４年間、財務委員会・研修委員会・厚生委員会担当の副会長を４年間務めさせて頂き現在に至っています。
　最後に「法人会のメリットとは？」という質問を頂くことがございますが、会員の皆様が積極的に行事に参加して頂く事により、人と人との繋がりがより深くなり、更にその中での異業種交流が行われ社業の発展に繋がる事だと思います。是非地元の支部で行事が行われる際には積極的にご参加いただければ幸いです。
　今後は新役員の皆様と共に力を合わせ、会の発展に貢献できるよう尽くして参る所存でございます。
　税務当局並びに関係官公庁、また会員の皆様のご事業のさらなるご発展と健康を祈念申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。

 

令和7年度事業計画

事業基本方針

　当法人会は、「法人会の基本的指針」に則り、納税意識の向上、会員企業経営者の一層の研鑽、地域社会への協力と貢献を図り組織と研修活動の充実等、次の重点事項を忠実に実行に移すとともに全法連、東法連、各単位会との連携を密にして、会員の為の法人会事業活動を円滑に施行する。

法人会の基本的指針

　法人会はよき経営者をめざすものの団体として会員の積極的な自己啓発を支援し納税意識の向上と企業経営及び社会の健全な発展に貢献します。

重点事項

本年度においては、次の諸事項について重点的に施策を講ずる。

  1. 税務行政への協力
    申告納税制度の確立に寄与するため税務当局との相互信頼関係を更に深め、会員の意見の反映を図り税務行政の円滑な運営に協力する。
  2. 租税負担の合理化
    適正公平な税制と租税負担の合理化を図るため、税制の研究を行い、東法連、全法連を通じ、国会に対し強く要望し、その実現に努める。
  3. 企業経営の健全化と税知識の普及
    企業経営の健全な発展と、経営合理化に資するため、研修会、説明会等を通じて経営、経理、税務の知識の普及及び情報の提供に努める。
  4. 組織の充実・強化
    健全な納税者団体として事業の公益性を高めるため、会員の維持、拡大を図るとともに、組織の質的向上に努める。
  5. 支部活動の活性化
    支部及び法人会活動の活性化を図るため、多様化した会員のニーズに即した研修会、懇談会等を開催し、会員企業の発展に貢献する。
  6. 財制基盤の確立
    会財政の健全化のため、会費自動振替の充実を図る。
  7. 福利厚生事業の拡充
    福利厚生事業の拡充に努める。
  8. 社会貢献活動の推進
    組織力を十分に生かし、関係友誼団体との連携のもと、地域社会より信頼を得るよう、尚一層の社会貢献活動の推進を図る。
  9. 収益事業の推進拡大
    会の財政基盤及び組織の充実強化を図るため、収益事業の推進拡大を図る。
  10. 法人会体制の整備
    公益法人制度改革に対応するため、東法連、全法連及び単位会間の連携強化に努める。また、個人のプライバシー保護の為、個人情報の管理徹底を図る。