東法連小林会長が講演【荻窪・杉並法人会合同特別講演会】
荻窪法人会と杉並法人会は10月４日、杉並公会堂小ホールにおいて、合同特別講演会を行った。講師は全法連及び東法連会長の小林栄三氏で、伊藤忠商事㈱元代表取締役社長（現特別理事）の経験を活かし、「グローバル時代の対応と企業経営」と題し講演した。
講演に先立ち、荻窪法人会小竹良夫会長（東法連副会長）からあいさつがあり、その中で小林会長が杉並区に縁があって、講演が実現したとの紹介があった。また、杉並法人会渡邊安雄会長（東法連理事）が閉会のあいさつを行った。
あいさつする小竹良夫会長（左）と渡邊安雄会長
講演では、まず、「世界と日本の現状」と題し、激変する世界のリスクや経済状況などを紹介、世界人口の大幅な増加予測に対し、食料問題などに世界が対応できるか問題提起した。日本では逆に人口減少が確実であり、「海外へ」から「国内へ」グローバル化の流れの転換が迫られる。それには外国企業の対日投資、外国人材の登用には、外国人のためのインフラ整備、規制緩和などの法整備、国民の意識改革といった「内なるグローバル化」の推進が必要であると指摘した。
また、「ビジネスの原点」として、伊藤忠商事㈱の創始者、初代伊藤忠兵衛氏の理念と近江商人の「三方よし」を紹介し、そこから得られるヒントとして、広い視野に立った戦略、長期的な視点でのアプローチの重要性などについて説明した。
また、「経営者へのメッセージ」として、ビジネスの本質は水の流れであり、川上（供給）から川下（需要）まで全体のフローへの意識と、部分最適から全体最適への考え方、失敗から学ぶことの重要性などに言及した。
 講演する小林栄三東法連会長 |  熱心に聴き入る参加者 |
東法連特定退職金共済会（小林栄三理事長）では、このほどＰＲ用動画（ＤＶＤ）を作成し、東法連48法人会および制度委託会社の大同生命の都内各支社・営業部等あて配付した。
この動画には“よくわかる！ 東法連の特退共”のタイトルが付けられ、オフィスにおける先輩女子社員と後輩女子社員とのやり取りで構成されている。「あっ、先輩！」「どうしたの？」「先輩、『特退共』って知ってますか？」「特退共！？」「そう、特退共！ 私たち中小企業に勤める社員の力強い味方なんです。」で始まり、制度の内容やメリットをわかりやすく解説している。収録時間は約４分。なお、動画は同共済会ホームページにもアップされており、いつでも視聴することができる。
特退共PR用動画（DVD）
表彰式では、会員増強表彰において青梅法人会が、増加対前年20社以上（34社）で最優秀賞、増加対前年比５社以上の優秀賞として、江戸川南法人会（17社）と練馬西法人会（13社）が表彰された。
その他、東法連からは、研修参加率向上表彰で、優秀賞（税法税務研修参加率120％以上）に６会、福利厚生制度推進表彰では、顕著な成績を挙げた単位会（対前年103％以上）を24会が受彰した。また、東法連が、顕著な成績を挙げた県連（大同生命取扱い分対前年比100％以上）および、好成績を長期間維持している県連（対前年100％以上を３年間継続して維持）として表彰された。
また、柳田道康全法連副会長・税制委員長（東法連副会長・渋谷法人会会長）による「平成31年度税制改正に関する提言」の趣旨説明などが行われた。
大会式典 中央は税制改正提言の主旨説明を行う
柳田道康全法連税制委員会
締めくくりとして、大会宣言が朗読され、「中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献しており、我が国経済の礎である。グローバル経済や厳しい経済変化に対応し、中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、『中小企業の活性化に資する税制』、『本格的な事業承継税制の創設』等を中心とする『平成31年度税制改正に関する提言』の実現を強く求めるものである。」と宣言した。
来年の法人会全国大会は、10月３日三重県の津市で開催される。
講演する
島原道範氏
また、式典に先立ち、㈱大山どり代表取締役、島原道範氏を講師に迎え、「大山どりの奇跡～ 35 歳、どん底からの挑戦～」をテーマに記念講演が行われた。
◆政府・政党・国会議員、都、区市町村などに対し提言活動
提言については10月に開催された法人会全国大会（鳥取大会）において報告された。また、提言に基づくスローガン４本も全法連理事会で承認されており、全国大会、11月の全国青年の集い、来年４月の全国女性フォーラムで税制関係の展示ブース等に掲載される。
提言の実現を目指し、全法連では、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して提言活動を行う。
◆「税を考える週間」に行われる予定の協賛行事について報告
報告事項では、「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の推進状況と推進のための特別表彰、「ヤナセプレミアムカーレンタル」等新たな共益事業の導入、６月に実施した会員増強施策の推進結果等が報告された。
また、「税を考える週間」の協賛行事については、10月24日に開催の協賛講演会、11月12日から11月18日までの「キッザニア東京」における租税教育活動、11月13日の山手線一周税務広報、11月６日から19日（一部路線は11月１日から30日）まで行うＪＲ電車内広報活動などについて報告があった。
租税教育活動については、本年度も「税を考える週間」にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。同時期には、山手線一周税務広報活動も行う。また、税に関する絵はがきコンクールも例年通り開催し、３月の東法連女性部会連絡協議会全体会議で発表、展示する。
地球温暖化対策報告書制度については、法人会の報告書提出件数は、東京都全体の７割を超えており、普及推進に大きな役割を果たしているが、近年は微減傾向にある。今後も引き続き提出数増に向けポスターやチラシ、東法連ホームページ等でのＰＲにより、周知徹底を図る。
都と東法連の連携では、現在、職場の健康推進に関して覚書を締結し、職場における健康づくりとして生活習慣改善の普及啓発を行っている。例年、都との連名による健康に関するポスターを作成し配布しているほか、がん予防、受動喫煙防止など、都からの情報をホームページに掲載し、各会へ情報提供を行っている。
本年度においては、都からメンタルヘルス、児童虐待予防、糖尿病重症化予防などの普及啓発に関する広報依頼がある。東法連で周知広報するともに、各会にも協力を依頼する。
地球温暖化報告書制度の推進などについて
審議する公益事業委員会
町田法人会（三橋信介会長）は、10月24日に三田共用会議所で開催された財務省・国税庁主催の「平成30年度財務大臣・国税庁長官納税表彰式」において、藤井健志国税庁長官より「国税庁長官感謝状」の贈呈を受けた。
この団体に対する国税庁長官感謝状は、本年より新たに贈呈を行うこととされたものであり、日頃からの税務行政への協力に加えて、最近の活動において、特に顕著な功績があった団体（全国で５団体）に対して贈られた。法人会では、町田法人会とともに、北海道法人会連合会（中井千尋会長）も贈呈を受けている。
 三田共用会議所で開催された納税表彰式 |  藤井健志長官(左)と三橋信介会長 |
◆解散の危機にあった複数の団体事務局を支援
町田法人会は、解散の危機にあった複数の団体事務局の事務を代行するなどして支援するほか、税に関する「標語」「絵はがき」「中学生の作文」の表彰式を合同開催することなどを通じて団体活動の活性化に取り組んでおり、そのことが税務行政の円滑な運営等に貢献があったと評価されたものである。
町田法人会に贈呈された感謝状
この説明会は毎年行われており、クールネット東京による支援策の説明及び事業者による対策事例が紹介された。その中で、今回は芝法人会（竹ノ上蔵造会長）による環境施策に関する取り組みの紹介があり、藤原英樹専務理事とともに、同会のスペシャルサポーターである女優の佐藤奈織美氏が動画を交えてプレゼンテーションした。
そこでは、法人会の紹介とともに、東京都と連携した環境施策との関わり、地球温暖化対策報告書の提出業者のうち、約７割が法人会関係企業であること、芝法人会による税務研修会や租税教育活動などを紹介した。
芝法人会では、本年度から都及び港区の環境対策普及活動を積極的に行うとしており、都と連携した報告書周知のためのポスターやチラシの製作、環境対策の街頭広報活動などを紹介した。同会の環境活動については、東京都環境局公式Twitterでも、同会の管内ＪＲ駅前での街頭広報活動の様子がツイートされている。
同会では、こうした活動を通じ、都や各区市町村と地域の法人会との連携がより深まることを期待している。また、今後とも、区民まつりでの環境活動、児童を対象にした環境イベント、企業向け研修会など、地域に密着した活動を主とする法人会だからこそできる環境事業を企画し、環境施策の普及に努めたいとしている。
◆消費税の軽減税率は問題多く10％までは単一税率で
消費税引き上げに伴う対応措置では、「引き上げと同時に導入される軽減税率は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率10％程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明したい。」としている。
また、税率引き上げに向けては、「現在施行されている『消費税転嫁対策特別措置法』の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。」などとしている。
◆法人実効税率のさらなる引き下げも視野に
法人実効税率については、「ＯＥＣＤ加盟国やアジア主要国と比較すると我が国の水準は依然として高い。今般の税率引き下げの効果等を見極めつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要がある。」としている。
また、「中小企業の活性化に資する税制措置」では、「中小法人に適用される軽減税率の特例15％を時限措置ではなく、本則化する。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。」ことを求めている。
事業承継税制の拡充では、「中小企業が相続税の負担等によって事業が継続できなければ、経済社会の根幹が揺らぐことになる。今年度の税制改革で比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。」としている。
なお、提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。
平成32年度提言策定スケジュールを確認する税制税務委員会
掲出期間は11月６日から同月19日の14日間で、（一部の路線は11月１日から１カ月間）山手線、中央線、京浜東北線など首都圏のＪＲ線車両内まど上に掲出する。
掲出素材は、全法連作成の法人会ポスターを横版に変更し、「税を考える週間11月11日～17日・各都県連名」の文字を加えたもの。
また、都営地下鉄線ドア横広告は、ｅ―ＴａｘのＰＲを兼ね確定申告期の２月に行う。実施路線は浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の４路線で、大江戸線は空きが無いため、まど上広告となる見込みである。
JR線車内まど上広告
広報に関する表彰制度の創設については、広報活動の評価は公平な評価が難しいのではないかといった指摘もあるため、継続審議とした。
現在、東法連の単位会に対する表彰は、会員増強、研修参加率、福利厚生制度推進の３部門であり、広報に関する表彰は含まれていないため、創設を求める声があった。委員からは、数々の問題点があるとしても、広報担当者の励みになり、他の会の活動が参考になるので、創設を考えても良いのではないかなどの意見があった。
税を考える週間の広報活動等を審議する広報委員会
◆ベンツなどの最新輸入車を会員限定優待価格でレンタル
「ヤナセプレミアムカーレンタル」は、ベンツなどの最新輸入車を中心としたレンタカーを法人会会員限定の優待価格で利用できるプラン。料金はヤナセユーザーと同等の割引（15％）が適用される。また、単位会にはレンタカー料金の2.4％が還元される。本件はヤナセとニッポンレンタカーの共同プログラムであり、提携先および運営はニッポンレンタカーとなる。
◆１台当り1,500円で定期的に不正通信状況等をレポート
「セキュリティドクター」は、法人会会員のサイバーセキュリティ対策支援を廉価で提供するもので、通常価格１台3,580円のところ、1,500円で提供する。このシステムは、セキュリティドクターをパソコンにインストールしておくと、定期的に不正通信状況などのレポートがあり、リスクが可視化される。また、具体的な対策へのアドバイスがあり、必要かつ十分なセキュリティ対策の実施が可能となる。
サイバー攻撃を受ける企業は大手のみならず、中小企業にも広がっているが、サイバー空間のみで発生するため認識し難い。特に中小企業では対策が遅れている。セキュリティ被害が発生した企業の40％で1000万円以上の被害が発生しているとの調査結果もある。
◆月5,000円でパソコン等のデータ復旧サービス
「データレスキュー」は、従業員20名以下の事業所を対象に、毎月5,000円（定価6,000円）の利用料で、パソコン、サーバー、スマートフォンなどのデータ復旧サービスを年10回まで受けられるというもの。通常の復旧業者の場合、ＨＤＤで22万円、サーバーだと100万円近くなど高額な費用がかかる場合もある。
このサービスには、データ復旧のほかに、三井住友海上サイバー保険（賠償保険１億円・個別加入の場合、最低保険料年６万円）が自動付帯されるなど、様々な付帯サービスがある。運営するのは、家電の延長保証などを行うバリューグループの㈱グロー・バリュー。
◆一律250円で振込代行サービス
振込代行サービス」は、㈱オリックスの振込代行サービス「フリコ」を法人会向けにアレンジしたもので、振込金額に関係なく、一律250円（通常260円）の振込手数料で振込を代行するというもの。導入費用や振込手数料以外の利用料は不要で、振込データを登録し、必要資金を指定口座に入金すればよい。他行宛振込が多い企業は、大幅なコスト削減が図れる。
◆GOGOキャンペーン推進強化で下記限定特別表彰
「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況について、年間の３分の１を経過した７月末現在、東法連の年間目標、新規加入企業数4,255社に対し、1,176社で、進捗率27.6％（全法連ベース30.6％）であるとの報告があった。また、平成29・30年度の２年計画であるこのキャンペーンの２年通算実績では、全法連ベースで56.8％、東法連ベースで51.9％である。
このようにやや厳しい状況もあり、東法連では、２年通算の特別表彰と併せ、年度後半の推進強化を図るため、下期限定特別表彰を実施することになった。
新規共益事業の導入を承認する厚生共益事業委員長
当日は、国税局側から藤城眞局長をはじめ、影山武課税第二部長、松汐利悟課税第二部次長、青木幸弘法人課税課長が出席した。
また、法人会側からは、小林栄三東法連会長、簑原利憲神奈川県連会長、大岩哲夫千葉県連会長、芦澤敏久山梨県連会長の４会長をはじめ、各県連から副会長１名が出席、東法連からは柳田道康副会長、田中光史専務理事が出席した。
始めに、小林会長と藤城局長のあいさつで開会。小林会長は、「法人会では会員減少問題が大きな課題となっている。会を挙げて会員数の拡大に努めているが、当局の格段のご支援、ご協力を賜りたい。『税を考える週間』の周知広報やｅ―Ｔａｘの利用促進、消費税の軽減税率制度の円滑な導入については、連携を図りながら、推進に努めてまいりたい。」とあいさつした。
藤城局長からは、「税の広報や絵はがきコンクールなどの租税教育活動をはじめ、自主点検チェックシートを活用し、企業の内部統制面や経理面の質の向上にも取り組むなど、大変ご尽力をいただいている。消費税の軽減税率制度や大法人の電子申告義務化についても引き続きご協力をお願いしたい。」とあいさつがあった。
意見交換会では、税に関する広報、会員増強、租税教育などについて活発な意見交換が行われた。
同じ６月に東法連では、役員等が自会の管轄外にある取引先等を他の会に紹介する「地域を超えた会員紹介」運動を実施した。期間中、紹介件数は３件で、その内１件が入会につながった。なお、この紹介制度は、今後も通年で実施することとしている。
また、東法連では、会員増強施策の一環で、調査部所管法人の加入勧奨を検討課題としており、その有効な方策について、任意の法人会事務局などを交えて意見交換を行っていることが報告された。
同法人は原則として資本金１億円以上の法人が対象であり、大企業も多く、非会員の割合が高い。またそれらの企業は関連会社を多く抱えているところもあり、大きな成果を期待できると考えている。その足掛かりとして、昨年度から国税当局との連携で同法人を対象としたセミナ―を開催している。
会員増強施策の推進結果などを報告する総務組織委員会
授与式に臨むマイスターの皆様
第１部の推進状況報告では、冒頭、松本光史東法連厚生共益事業委員長（江東東法人会会長）の挨拶の後、田中光史東法連専務理事から同キャンペーンについての説明があり、キャンペーン１年目、平成29年度の推進結果は、全法連ベースで85％、東法連ベースで77.4％と厳しい状況であったとの報告があった。また、同キャンペーンの目的、推進策としてのマイスター制度、受託会社機関長等を対象とした表彰の継続、特別表彰の実施などについて説明するとともに、各会に対しては、受託会社の紹介運動への協力、推進員に対しては、なお一層の新規加入企業推進強化への協力を依頼した。その後、大同生命、ＡＩＧ損保、アフラックの担当者から各社の推進策の説明があった。
◆非会員、新設法人の制度加入２万社を目指す
このキャンペーンは、平成29、30年度の２年間で、受託３社の共有施策として行う「新規制度加入55,000社キャンペーン」に対し、法人会が積極的に協力することで、非会員、新設法人の制度加入２万社獲得を目指すというものである。
制度収入については、一昨年度まで行っていた「３年10億円増収計画」の効果もあり、５年連続増収となっている。しかし、会員減少による会費収入減で増収分を事業拡大などに活用できなかったこと、収入の７割を占める大型保障制度の加入企業数が減少しているという２つの課題が指摘された。
そこで、受託３社が新規加入企業数の増加を目指し、法人会と一体となって未加入法人の制度加入に力を入れることで同時に会員増強につなげようというものである。
◆97名のマイスターに認定書とマイスター証を授与
第２部では、平成30年４～７月の期間限定特別表彰の感謝状が松本委員長から、受賞会５会を代表して武蔵府中法人会の日比生信義氏（同会副会長・厚生共益事業委員長）に贈呈された。
また、受託会社推進員及び代理店に対するマイスター認定証の授与と会員増強感謝状の贈呈が行われた。マイスター認定証授与では、受託３社各社ごとに行われ、松本委員長から97名のマイスターに認定証とマイスター証（カード）が授与された。大同生命では47名を代表し、新宿支社の神澤香織氏、ＡＩＧ損保は32名を代表し、代理店、リアルバード株式会社の大河原義徳氏、アフラックは18名を代表し、代理店、株式会社ファミリコの石神実津明氏が受領した。
 感謝状を受領する |  マイスター認定証を受領する |
 マイスター認定証を受領する |  マイスター認定証を受領する |
◆会員増強優績者に感謝状を贈呈
 交流会であいさつする |  会員増強感謝状を受領する |
会員増強感謝状贈呈式では、小竹良夫東法連総務組織委員長から、大同生命、ＡＩＧ損保併せて26名を代表して、大同生命新宿支社の藤倉禮子氏に感謝状を贈呈した。
その後、マイスター及び会員増強優績者を代表して、大同生命の神澤氏から挨拶があった。同氏は、「大型保障制度の業績向上を目指して、微力を尽くしてきたが、その努力を認めていただき、このように晴れやかな栄誉を得ましたことは、ひとえに皆様からのご指導、励ましの賜物であると心から感謝している。今後とも大型保障制度のさらなる業績の発展のため、決意を新たに職務に着く所存である。引き続き皆様からの暖かいご指導ご鞭撻をよろしくお願いしたい」と今後の推進への抱負を語った。
◆全マイスターの写真を掲載したパンフレットを配布
マイスター制度は、東法連が平成26年度に創設したもので、優秀な成績を挙げた受託会社の推進員のインセンティブとなるようマイスターに認定し、その推進員の信用度を高めるとともに、推進のツールとして役立ててもらうというもの。
なお、当日は、全マイスター個々の写真を掲載したパンフレットを出席者に配布した。
らんま先生お馴染みの
空気砲の実験
江戸川北法人会は８月２日、江戸川区総合文化センター小ホールにおいて、「親子で楽しむ科学実験と税金ショー」を開催した（江戸川区教育委員会が後援）。当日は400名を超える親子が参加、今回で３年目となるこの催しには、定員をはるかに超える1,600名以上の参加申し込みがあった。また、来賓として江戸川北税務署長なども臨席し、あいさつを述べた。
ショーの前半では、税金博士が登場し、〇×問題に解説を加えた税金クイズを行い、参加したほとんどの親子が回答、難しい問題にも正解者が多かった。
後半にはｅｃｏ実験パフォーマーのらんま先生が数々の科学実験を披露した。ステージ上でのアシスタントを会場に募ると、ほとんどの子供たちが手を挙げた。お馴染みとなった空気砲の実験では、希望する全員の子供たちがステージ上で発砲の体験をした。
らんま先生は、環境問題と科学実験パフォーマンスを融合し「環境パフォーマンス」という新しい形を作り上げ、日本で初めて環境省から「環境パフォーマー」の認定を受けている。各実験の間には環境問題についての話も織り交ぜ、実験の器材はほとんどｅｃｏな素材を使用していることも紹介していた。
当日、子供たちには、税のマンガ本が配られた。また、会場入り口には、その場で描いて応募できる「税の絵はがきコンクール」のコーナーが設けられ、多くの子供たちが熱心に作成していた。
 税金クイズに腕で〇×を示して回答する参加者 |  熱心に税の絵はがきを作成する子供たち |
ドラムを使って解説する橋田”ペッカー”正人氏（左）
麻布法人会は８月６日、グランドハイアット東京（六本木）において、大納涼会「Ａｚａｂｕリズムサークルｎｉｇｈｔ」を開催、会員など約100名とともに、麻布法人会、岩上義明会長（東法連理事）、鈴木秀世副会長（東法連女連協会長）らも参加した。このイベントは、打楽器を使って参加者全員で即興音楽を演奏することで、一体感を感じてもらい、チームワーク作りに役立てるという企業研修を兼ねたものである。
当日は、スペシャルゲストとして、プロパーカッショニストの橋田〝ペッカー〟正人氏を迎え、同氏の解説とリードのもと参加者全員で即興演奏を行った。参加者は配られたマラカスやカスタネットなど、簡単な打楽器を持って演奏に参加した。
この「リズムサークル」は、みんなが輪（サークル）になって打楽器、ドラムの合奏を行い、楽しい時間を共有することで、人々の心の扉を開き、協調性を促進したり、自律神経を安定させることに役立つというもの。橋田氏が数々のバンド結成の経験から体得したコミュニケーションのノウハウが活かされている。この取組みは、さまざまな企業でチームビルディングを中心とした研修や企業内イベントに活用されている。
演奏後の交流の場では、アルコールが入る前から打ち解けた雰囲気となっており、より懇親の深まった楽しい納涼会となった。
 左から鈴木秀世副会長、岩上義明会長 |  ドラムに合せてリズムをとる参加者 |
三多摩法人会連合会（会長＝加藤和夫・青梅法人会会長）では６月18日、昭島市のフォレスト･イン昭和館で、来賓を含め120名が出席して第67回通常総会を開催し、平成29年度事業報告、同決算報告、平成30年度事業計画、同収支予算が承認された。
三多摩法人会連合会（略称：三法連）は昭和26年、三多摩地区５つの法人会によって結成され、現在では青梅・八王子・日野・町田・立川・東村山・武蔵野・武蔵府中の８つの単位会のもと、三多摩地区各法人会の密接な連携を保ちながら法人会の効率的・効果的な活動・運営について情報交換を進めるとともに、相互の親睦を密にするための各種事業活動を展開している。
当日は、総会に先立ち、当番幹事会である青梅法人会の地域性を活かし、「日本酒の健康効果について」をテーマに、タレント・日本酒スタイリストの島田律子氏による記念講演が行われた。島田氏は発酵作用を応用して造られる日本酒の効能について力説し、講演中盤からは地元の石川酒造㈱および田村酒造場（ともに福生市所在）の社長２名も加わり、ふたりの生い立ちやウイットに富んだ日本酒談義に出席者一同熱心に耳を傾けていた。
なお、東法連では６月13日に信濃町の明治記念館で開催した第６回通常総会祝賀パーティー会場に、青梅法人会および東京都酒造組合西多摩支部（支部長＝田村酒造場社長・田村半十郎氏）の協力を得て、７つの蔵元の銘酒を並べた『東京の地酒コーナー』を設置し、好評を博した。
◆法人税の実効税率を25％程度まで引き下げるよう求める
法人税では、「法人実効税率は、平成30年度には29.74％になるが、税負担は諸外国に比較して依然として重い。国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化の観点から法人税の実効税率を25％程度まで引き下げるよう求める。」としている。しかし、その財源となる課税ベースの拡大については、「地域経済と雇用の70％を支える中小企業の経営環境は依然厳しく、中小企業への課税ベースの拡大は行うべきではない。」としている。
消費税では、平成31年10月から導入される軽減税率制度について、「中小企業者にとって事務・コストにおいて極めて負担が大きい。対象品目の線引きに基づくシステム改修や経理業務をはじめ、対応に膨大な時間とコストを要するため、周到な制度告知ときめ細やかな支援措置の実施を求める。」としている。
東法連の平成31年度税制改正要望（抜粋）はこちらからご覧になれます。
平成31年度税制改正要望を信義する税制税務委員会
◆税制改正に関する提言の作成に向け作業が本格化
全法連の第１回税制委員会（柳田道康委員長・東法連副会長・渋谷法人会会長）が７月25日全法連会館で開催され、平成31年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してきた。
委員会では、前掲の税制アンケート集計結果、各県連の要望に加え、常任委員会審議結果が報告され、全法連の要望作成に向けた活発な意見が交わされた。
今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、８月21日の起草検討会、９月４日の税制委員会を経て、９月20日の全法連理事会で「平成31年度税制改正に関する提言」が正式決定する。提言は10月11日の全国大会鳥取大会で報告される。
税に関する活動に力点 公益性の高い事業展開に努める
【平成30年度事業計画活動の基本方針】
総会で報告された平成30年度事業計画における活動の基本方針は次のとおり。
全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。
事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぐ。
◆感謝状及び記念品贈呈式を挙行
～藤田東京国税局長ら来賓多数～
 感謝状および記念品贈呈式 |  来賓の白井純夫東京国税局課税第二部法人課税課長（右） |
総会に続いて350名が出席して開催された感謝状および記念品贈呈式は、藤田博一東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席し、会員増強と研修参加率の向上に成果を挙げた単位会に、小林栄三会長から感謝状と記念品が贈呈された。
また、平成29年秋、30年春の叙勲及び平成29年度の各納税表彰及び税務功労者表彰受彰者に対して、小林会長から記念品が贈呈された。
贈呈後、小林会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、藤田局長、目黒克昭東京都主税局長の来賓２氏から祝辞が寄せられた。
また、このあと開催された祝賀パーティーでは、小池百合子東京都知事からあいさつがあった。
あいさつする小池百合子都知事
 小林栄三会長 | 安定した組織基盤のもと これまで以上に社会に貢献したい 小林 栄三 会長 |
法人会は、全国で約78万社、東京でも約13万社を擁する、我が国でも他に例を見ない規模を有する団体に発展しております。申すまでもなく、これは決して一朝一夕に出来上がったものではありません。大勢の先輩方や役員の方々、会員の皆様のご努力の賜物であります。
さて、現在の法人会の大きな課題のひとつは会員減少問題であります。東法連では特別委員会のもと、昨年「組織拡大強化に関する中間提言」をとりまとめたほか、会員加入勧奨用マニュアルを各会に提供したところです。また、本年度においては、６月に集中的に「地域を越えた会員紹介」活動に取り組んでいます。これらにより、会員減少にピリオドを打ち、安定した組織基盤のもとで、これまで以上に「税」を中心とした活動により、広く社会に貢献してまいりたいと願っております。皆様方のご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
 藤田博一東京国税局長 | 法人会との連携・協調を 一層深めていくことが不可欠 藤田 博一 東京国税局長 |
法人会は、税のオピニオンリーダーとして、納税意識の高揚と税知識の普及啓蒙に取り組んでいただいており、税を考える週間の広報活動や租税教室の開催、「税に関する絵はがきコンクール」の実施といった租税教育活動にご尽力いただいております。更に、自主点検チェックシートを活用し、企業の内部統制面や経理面の質の向上にも取り組んでいただいております。これらの活動を通じて、地域社会・経済の発展にも大きな役割を果たしておられます。
来年10月の消費税率引き上げと同時に軽減税率制度が実施され、多数の事業者の方々が商品管理や区分経理等の準備が必要になります。法人会におかれましては、会員以外の事業者の皆様にも開かれた説明会の開催をご検討いただくなど、引き続き同制度の周知・広報等にご協力をお願いします。
国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことでありますが、これを達成するには法人会の皆様との連携・協調を一層深めていくことが不可欠であると考えております。
私どもといたしましては、各税務署と法人会の皆様との間で、活発な意見交換の場を設け、法人会の活動に有益な情報の提供や、説明会への講師派遣、「税に関する絵はがきコンクール」の募集活動の後押しなど、できる限り対応させていただきますので、どうか今後ともご協力をお願い申し上げます。
スペシャルサポーター・佐藤奈織美さん
主な活動として、平成30年度税制改正により上場・大手企業に向けて施行される「大法人の電子申告（イータックス）の義務化」の周知を行う。また、未加入の大手企業には、事務局職員が同行し、法人会活動の周知を行うとともに加入勧奨に努める。
その他、以下のような地域に密着した税務行政支援・地域社会貢献活動を行う。
①新橋・田町駅周辺にて、定期的な税務広報活動（毎月２回実施）
②地域イベント（祭り等）における税務広報活動及び法人会ＰＲ活動
③中学生向け租税教室の講師としての租税教育活動
④「地球温暖化対策報告書提出」の普及促進活動
佐藤さんは、現在、「税」と「法人会」を学び理解に努めている。この活動は法人会のポスターやホームページだけではなく、佐藤さんの人脈やＳＮＳを通じても発信され、普段、法人会に関わりのない人達にも「法人会」を知ってもらうことに繋がる。
平成29年度事業報告・収支決算では、前年度同様、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付、各法人会広報誌への広告掲載・チラシの折り込みを実施したほか、チラシ・広報誌用広告原稿・広報用ポスターの改訂を行ったこと、また、掛金収益は38億2,400万円、給付金支払額は37億2,100万円、年度末における加入事業所数は5,094社、人数34,953人、積立金は433億2,600万円となっていること等が報告された。
なお、同共済会では、平成30年度における広報活動の一環として、各法人会の各種会合等で視聴いただいている「ＰＲ用ＤＶＤ」を、９月末を目途にリニューアルのうえ配付することとしている。
◆東法連の会員数は約13万社
会員増強では、平成30年３月末の東法連の会員数が約13万社であり、昨年と比較し約３千社の減少となった。減少理由は、休業・廃業が最も多い。広報関連事業では、キッザニア東京におけるパブリシティ活動で、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。厚生関連事業では、２年計画の「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の初年度の達成率が77.4％であったことが報告された。
その他、公益関連事業では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。
平成29年度決算等を審議する理事会
◆会員企業支援事業収益が増加
決算では、前年度に比べて大きく変動した勘定科目について説明があった。例えば、収益では、ビジネスカードなどの事業が好調で、会員企業支援事業収益が増加した。印刷製本費は、新設法人に対するダイレクトメールや局調査部所管法人セミナーなどの事業拡大で支出が増加している。また、支払補助金や委託費も変動しているが、支出額の変動によるものではなく、計上科目を変更したためである。最終的に正味財産額合計額は、約342百万円となり、前年度末比約16百万円の減少となった。
◆公益目的支出計画実施状況
続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。本年度は、例年に比べ公益財産の減少幅が少なかった。これは公益のための実施事業収入が増えたためで、公益目的支出は増加しており、一時的なものと考えている。来年度以降は一層公益事業の支出増に努めるとの説明があった。
◆全国青年の集い・岐阜大会の事例発表東法連代表は町田法人会
協議会終了後、11月８日と９日に行われる全国青年の集い・岐阜大会の租税教育活動事例発表における東法連代表選考会が行われ、町田法人会が選ばれた。
租税教育活動プレゼンテーションは、大会初日に開催され、最優秀会（１会）、優秀会（２会）、奨励賞（８会）が翌日の式典で表彰される。また、発表事例は展示ブースで紹介されるとともに、式典において最優秀会の事例発表が行われる。
代表候補として発表を行ったのは、豊島法人会と町田法人会の２会で、審査方法は本番と同様に各代表者が10分間のプレゼンテーションを行い、岐阜大会の評価項目に基づいて採点による審査を行った。審査員は東法連青連協役員など15名が、参考度、継続性、公益性、周知度、理解度の５項目について一人36点満点で評価した。
また、役員以外の協議会委員も審査に加わり、１位と２位の順位をつけてもらい（１位６点、２位４点）、審査員の評価に加え合計点で競った。
審査員を前に事例発表をする代表者
◆多くの団体が関与し最大の効果
豊島法人会は、法人会をリーダーに、地域の税務関連団体等多くの団体に関与してもらい事業効果を高めた「豊島子ども秋の表彰式」について発表した。
この表彰式では、法人会の絵はがきコンクールと間税会による税に関する標語の表彰を合同で行い、267名が出席、多くの人の前で子どもたちを表彰することになった。
また、絵はがきコンクールでは、豊島税務署長賞や区長賞などに加え、各税務団体や区教育長、東京商工会議所などの賞を設けることで、最優秀賞だけでも14作品と、多くの子どもたちを表彰した。
この取り組みは、既存の事業を活用し、法人会が地域の横の連携を図ることで、最小限の努力で最大の効果を得、知名度向上にも役立つことになった。
（町田法人会の発表内容は青年の集い岐阜大会終了後に紹介）
平成30年度活動計画案等を審議する青連協定時連絡協議会
◆「税に関する絵はがきコンクール」平成30年度も継続して実施
「税に関する絵はがきコンクール」については、平成30年度も継続して実施することになり、税務当局、東京都との連携を深め、各地域での浸透を図る。
報告事項では、平成29年度女性部会アンケートの集計結果、29年12月時点の東京の女性部会員は8,120名であるとの報告があった。その他、地球温暖化報告書の提出状況、福利厚生制度の推進協力として、女性部会を対象にした受託会社の推進策について報告があった。
平成30年度活動計画案等を審議する女連協定時連絡協議会
◆公益目的事業の変更には変更認定が必要
講話する鈴木勝治氏
報告事項に引き続いて、公益財団法人公益法人協会副理事長、鈴木勝治氏から「法人運営と公益性の判断について」をテーマに講和があった。
講話では、公益目的事業の定義について再確認するとともに、事業内容の変更認定について次のとおり解説があった。公益目的事業の統合・再編、変更、追加、廃止には変更認定が必要である。そこで、どの程度の変更で必要になるのか判り難いため、内閣府公益認定等委員会からガイドが出ている。ただし、個人的にはこのガイドには不適切な事例も含まれていると考えており、ある程度自主的な判断で良いと思っている。ただ先例を要求される可能性はあるので、他の会の事業を参考にするのも良いであろう。
◆通常総会を６月13日に開催
また、東法連第６回通常総会を６月13日に開催することが承認された。
そのほか報告事項では、福利厚生制度の「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況、「地域を越えた会員紹介運動」、「平成29年度絵はがきコンクール」、「地球温暖化対策報告書」の提出状況などの報告があった。
平成30年度事業計画・予算を審議する理事会
◆地域を越えた会員紹介運動の実施
「地域を越えた会員紹介運動」については、組織拡大強化特別委員会及び総務組織委員会で検討した内容の報告があった。地域を越えた会員紹介制度は、平成14年に導入され、主に単位会相互の転出入への対応として利用されてきた。一方、取引先や同業者など知り合いで、他単位会管内の未加入企業を紹介できることも少なからずあり、入会につながった場合、同様に報奨金が贈呈されるが、このケースでは活用されてこなかった。そこで今回、改めて制度の周知と紹介活動の活性化を目的として、期間限定で６月に集中的にこれに取り組むことになった。
平成29年度絵はがきコンクールについては、新たに設けた東京都知事賞などの受賞作品７点を選定し、３月12日に行われた同女連協による表彰式では、都知事賞については小池百合子都知事から直接授与されたことなどが報告された。
◆日銀の国債大量保有が財政のコスト削減に役立つわけではない
講演では、まず、日本銀行が大量の国債を購入し、金融緩和に動いていることについて、財政との関係でどういう効果を持っているかの説明があった。現在の状況は、金融緩和で利払い費が減少し財政のバランスが取れている状況で、デフレを脱却していないために、財政が安定するという奇妙な状態になっているとの解説があった。日銀の大量国債保有については、日銀、政府、民間銀行のバランスシートの購入前と後の動きを例示し、財政コストの削減に役立つわけではないこと、国債発行のキャパシティは我々の預金で決まること、金利の上昇に脆弱な構造になっていることなどを説明した。
◆再建の鍵は社会保障費の抑制 保険は保険料で賄う
また、今後社会保障費が年々増大していくグラフを示し、財政再建の鍵は社会保障費の抑制であること、そのため、今政府は医療費と介護費の抑制に躍起になっているとの話があった。医療費の抑制については、保険はリスク分散であるから、国庫負担の役割を減らして、保険は保険料で賄うことも考えてよい。例えば、風邪など低リスクのものであれば一人当たりの年間医療費も知れているので自己負担を増やすことなどが考えられるとの話があった。
熱心に講演に耳を傾ける参加者
「輝こう！名峰富士のもと～今を創る女性の力」
 あいさつする |  あいさつする藤井健志 |
大会のキャッチフレーズは「輝こう！名峰富士のもと～今を創る女性の力」で、四方を山で囲まれ果樹王国でありおいしい水も豊富な山梨の地で、女性部会も互いに交流を深め、法人会活動を通じて将来を支える子供たちが、適正・公平な税負担と、安心して暮らせる日本の未来を切り開いていこうという思いが込められている。
当日は、第１部記念講演、第２部大会式典、第３部懇親会の構成で行われた。大会式典は、神宮司昭子山梨県連女連協会長による歓迎の挨拶で開会。小林栄三全法連会長（東法連会長）、若松恵美子全法連女連協会長（石川県連女連協会長）のあいさなどの後、来賓を代表して藤井健志国税庁次長兼長官心得があいさつ、後藤斎山梨県知事らから歓迎の祝辞が寄せられた。続いて山梨県連女連協による活動事例の報告、大会宣言の朗読、次回開催県連への大会旗の伝達などが行われた。
◆元NHKアナウンサー 国井雅比古氏が記念講演
講演する
国井雅比古氏
式典に先立って行われた記念講演は、元ＮＨＫアナウンサーの国井雅比古氏（山梨県出身）を講師に迎え、「小さな旅と私～人との出会いと発見～」の演題で行われた。
なお、大会の展示コーナーでは、全国の絵はがきコンクール実施会から寄せられた優秀作品の展示が行われた。その他、「税制改正提言活動」等のパネルが展示された。次回の法人会全国女性フォーラム・富山大会は、平成31年４月25日、富山市の富山産業展示館テクノホールで行われる。
くまモンが登場し、多くの来場者がパフォーマンスを楽しんだ
（@2010熊本県くまモン 協力 銀座熊本館）
武蔵府中法人会は３月25日、京王線調布駅の地下化に伴い地上部分に誕生した「トリエ京王調布」Ｃ館周辺で、多くの人に映画の街・調布を知ってもらうために、親子で盛り上げる「親子映画まつりｉｎ調布」を開催した。調布市は映画撮影所が二つあることから、映画のまちをアピールしている。
Ｃ館内にある映画館では、「アナと雪の女王／家族の思い出」、ディズニー／ピクサーの最新作「リメンバー・ミー」を上映、大人1,000円、子供無料で、500名を超える親子が鑑賞した。この他、Ｃ館周辺では、子供向けのライブショー、石原プロモーション所有車（ドラマ西部警察で使用）の展示、税金かるた大会なども実施した。
また、イベントの応援に熊本県の人気キャラクター「くまモン」も駆けつけ、「くまモン体操」などのパフォーマンスを披露した。特設テントでは熊本県物産品の販売も行い、売り上げの一部は、別途行った募金と併せ、熊本地震の復旧・復興支援のため寄付した。
◆東京都知事賞・・・北沢法人会推薦作品
◆東法連女連協会長賞・・・練馬西法人会推薦作品
受賞者全員揃って記念撮影
最優秀作品に贈られる東京都知事賞及び全法連女連協会長賞には、北沢法人会の推薦作品が選ばれた。また、東法連女連協会長賞には、練馬西法人会からの推薦作品が選ばれ、優秀賞には、浅草、玉川、新宿、向島、葛飾の各法人会から推薦された５作品が選ばれた。
同コンクールは東法連所属の全48会で実施しており、今年度は過去最高の約２万５千枚の応募があった。なお、この日の連絡会議では、選考対象作品48作品を交流懇親会場入口に掲示した。
◆明るく優しい作者の気持ちがあふれている
交流懇親会場入口に掲示された絵はがき
作品の選考は、２月20日開催の第４回東法連女連協役員会において、役員、相談役、顧問、国税局や都の法人会担当者らが選考委員となって行われた。その他、専門家の立場から東京都図画工作研究会顧問で、帝京大学教育学部准教授の辻政博氏が選考委員を務めた。
選考会において同氏は、東京都知事賞・全法連女連協会長賞作品について、「本作品は、明るく優しい作者の気持ちがあふれています。税金が人と人をつなぎ、豊かな心や生活をつくることを素直に伝えてくれます。
高学年の表現らしく、細部の表現を見ても、実に丹念に描いていることが見て取れます。ひとつひとつの形や色を、作者は心を込めて描いています。大好きなおばあちゃんと、おそらく作者である少女が心（税）を通してつながることで、豊かな社会が築けるというメッセージが込められています。」と選考理由を解説した。
◆小池都知事「コンクール活動が充実したものになれば嬉しい」
小池百合子都知事と
都知事賞受賞者（右）
表彰式では、都知事賞の贈呈を小池百合子知事が自ら行った。表彰に先立ち知事から挨拶があり、「本年度から都知事賞を新設させていただいた。これでこのコンクールの活動がますます充実したものになってくれれば嬉しい。作品は自身の体験を基に税についての知識や感想が小さな絵に凝縮されている。税の大切さや役割について、子供の頃から理解を深めていくことは大きな意味がある。」と話した。
なお、同コンクールは平成24年度より国税庁の後援を得て行っており、東法連では全単位会が税務署長賞を設けている。全法連女連協では女性部会の租税教育活動における基幹事業の１つとして、「全会実施を目指して積極的に取り組む」ことを決議している。
全体連絡会議に先立ち、作家で医師の米山公啓氏を講師に迎え、「脳が元気になる方法」をテーマに講演が行われた。
◆「ふやそう２万社GOGOキャンペーン」達成率は67,1％
平成29年度総括の中で、法人会「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況について報告があった。12月末現在において、全法連ベースでは、新規加入企業数平成29年度目標の２６,５１１社に対し、１７,７８０社で達成率は67,1％である。東法連ベースでは、目標の４,５９０社に対し、２,５０９社で達成率は61,8％であった。
一方、保険料収入については引き続き好調を維持しており、全法連ベースで12月時点での対前年比は103,2％、東法連ベースでは102,6％であった。
◆４月～７月期間限定 特別表彰を実施
平成30年度のキャンペーン推進策としては、推進大会の開催、推進員のマイスター制度、受託会社機関長等表彰の継続実施などとともに、期間を限定した特別表彰を行うことになった。期間は４～７月の４ヶ月間で、受託３社の共有目標の達成率上位５単位会を表彰する。なお、年度後半においては、別途特別表彰の実施を検討予定。
◆平成30年度も積極的に推進 地球温暖化対策報告書
「地球温暖化対策報告書」の平成29年度１月現在の提出状況は１,３９６件で、28年度の１,５５６件をやや下回っている。報告書の提出は温暖化防止ともに、企業のコスト削減にもつながるものである。東京都においては、法人事業税の減免制度や各種補助金などの支援策によるメリットもあるため、平成30年度も引き続き積極的な推進を図ることになった。
併せて、東法連では29年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる資料の提供等を行う。
平成30年度事業計画等を審議する公益事業委員会
表彰式では、冒頭、小林理事長から「当共済会は昭和52年10月の設立以来、従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的に事業を展開してきた。その結果、平成29年度上期における状況は、事業所数５,１３５社、人数３５,０８０人、積立金額４３０億円あまりとなっている。退職金制度は、雇用の確保のうえでも極めて重要であり、特定退職金共済制度を広く周知して加入者の拡大に努めていくことが当共済会の大きな役割である。推進員・代理店の皆様には各法人会の役員・事務局の方々との連携をより密にしていただき、引き続き未加入企業等に対し、積極的な加入推進活動に取り組んでいただくようよろしくお願いしたい」と挨拶があった。
代表受領する島村恵子氏（右）
続いて、平成29年度表彰基準に該当した５６名の受賞者紹介があり、東京支社の島村恵子氏が代表して小林理事長から感謝状と記念品を受け取り、受賞者代表挨拶を行った。その後、来賓を代表して大同生命の紙谷典孝執行役員・首都圏地区営業本部長が挨拶した。
引き続き行われた祝賀パーティーは、柳田道康渋谷法人会会長・同共済会副理事長の乾杯の発声で開会、和やかな雰囲気のもと懇談が行われた。
なお、当日は、表彰式に先立ち同共済会の理事会が開催され、平成30年度の事業計画や収支予算等が承認された。
◆わかりやすさを前面に広報用ポスターを改訂
また、同共済会では本年１月、広報活動充実の一環として「広報用ポスター」を改訂した。ポスターは『“あんしん”という“財産”を 従業員の退職金準備は特定退職金共済制度』とわかりやすさを前面に出すとともに、働く人たちの顔を掲載した親しみのあるつくりとなっている。
新しくなった特退共ポスター
平成30年度事業計画等を審議する税制税務委員会
平成30年度事業計画では、「平成31年度税制改正要望のとりまとめ」、「税関連研修の充実」等を掲げている。
また、「税制改正等への対応」として、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」についての会報用版下を提供する。さらに、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努めるとしている。
「税関連研修の充実」では、税制講演会等税関係に的を絞った研修会・セミナー等を企画実施するほか、単位会単独では実施が困難と思われる新たな研修会の開催について検討する。
平成31年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。
単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめ、５月中旬までに東法連あて提出する。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに６月開催予定の税制税務委員会で平成31年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事の承認を得た上で全法連あて提出する。
全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。
「法人会活動についてのアンケート」は、法人会の存在意義を再確認するため、「なぜ会員でいるのか」など会員の声をとりまとめる目的で行った。平成29年９月から10月にかけて単位会の役員を対象に行い、３４３件の回答があった。
集計結果によると、加入のきっかけについては、「先代から加入」と「知り合いの勧誘」がそれぞれ全回答の30％を占めている。「取引先」や「地域の方」の勧誘も含めると「勧誘」が43％を占める。一方、税務知識等のメリットを理由とした回答は少数派であった。
「法人会に加入して良かったこと、続けている理由」については、55％が「地域との交流」と回答している。「異業種間交流」や「先輩経営者からの助言」などの回答も多く、経営者間の人的交流に魅力を感じている会員が多いことが読み取れる。
「地域を超えた会員紹介制度」は、他の単位会への紹介が入会へ結びついた場合の報奨を定めた制度であり、平成14年から導入されているが、十分に浸透しているとは言えない状況である。単位会相互の紹介活動の活性化は、結果として各会の会員増強につながると考え、今回、改めて制度の周知と紹介活動の活性化を目的として、期間を定めて一斉勧奨活動を行なうことを検討した。これについては、内容を総務組織委員会にも報告し、検討することになった。
会員紹介制度の活用について審議する特別委員会
平成30年度事業計画では、「法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動の充実」とともに、「一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努力する」としている。
具体的な事業としては、30年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にＪＲ電車内広告などのメディアを活用した広報や、ｅ―Ｔａｘなどのポスターの作成、パブリシティ活動などを行う。
平成30年度事業計画案を審議する広報委員会
◆各会の会報作成は表紙に注力
また、委員が所属する単位会の会報を持ち寄って、単位会の広報活動について意見交換を行った。
会報作成に当たっては、新公益法人制度移行に伴い、飲食店やレシピを紹介するなど、非会員も楽しめる記事にも力を入れている会が複数あった。公的施設などに置いてもらいやすいように、Ａ４判からＡ５判に変更したところもあった。また、見てもらうことが大事であるため、各会とも表紙に力を入れており、プロの写真家や画家の作品を採用したり、浮世絵をシリーズ化している会もあった。ビニールの封筒にし、まず表紙を見てもらう工夫をしている会も多かった。
◆品川法人会が受賞の道のりを報告 次回開催の岐阜大会をPR
事例発表を熱心に聴く参加者
ブロック代表の発表後、本年度高知大会にエントリーして優秀賞を獲得した品川法人会と、平成22年栃木大会で最優秀賞、平成26年秋田大会で優秀賞を獲得した立川法人会青年部会の事例発表があった。
品川法人会は、改めて高知大会での発表内容と受賞までの道のりを報告するとともに、次回開催の岐阜大会のＰＲも行った。
立川法人会は、自会が開発した「立川モデル」と称する租税教室ツールとノウハウが全国の法人会に採用されており、その普及のため出張研修を行っている旨の発表があった。
◆芝税務署広報大使 「全力少女R」が模擬租税教室
模擬税金教室を実演する全力少女R
事例発表後は、女性アイドルグループ「全力少女Ｒ」による模擬租税教室が披露された。また、教わる年代でもある自分たちが、教える立場に立たされ悩みながら奮闘する姿もＤＶＤで放映された。
同グループは、「全心全力体当たり」がコンセプトの８人組女性アイドルグループで、芝法人会の「スペシャルサポーター」として、租税教育活動や税務広報活動に協力している。また、東法連青連協が昨年11月の「税を考える週間」に行った山手線一周税務広報活動にも参加している。
この日、同グループは芝税務署において、同署の広報大使に任命され、佐藤純夫署長から委嘱状が手渡された。
◆推進員の使命は経営者のリスクを管理し経営に専念してもうらうこと
受賞基準には23名が該当し、出席した18名が、東法連の田中光史専務理事から感謝状と記念品を受け取った。感謝状贈呈後、受賞者を代表して、大同生命東京支社第三営業課の藤野和敬氏のあいさつがあり、「今年度のスタートに当たって、推進員には就労不能分野の推進を強化しようと話した。
担当している加入者の７割は死亡保障しか準備していない。担当するお客様が就労不能になり保険金が出なかった場合は説明のしようがない。我々の使命は経営者のリスクを管理させていただいて事業に専念していただくことであると話した。推進員ひとりひとりが徐々に理解してくれて成果を挙げ今回の受賞につながった。これからも会員に信頼される推進員を育てて実績を挙げて行きたい。」と話した。
受賞者と受託会社幹部が出席した感謝状贈呈式
子供議員たちは、期間中に行った税務調査と税務広報官の仕事の内容とともに、広報官によるセミナーで実施したアンケートの集計結果を報告した。集計結果はこども議員代表のユッキー君（キッザニアにおけるニックネーム）から金井会長に手渡された。アンケートは、７日間で８８３名の回答があり、税の使い道について、３５１名と約40％の人が「病気になった人たちを助けることに使う」ことに期待していることがわかった。
こども議員の任期は２年間で、20名が活動しており、新しいアクティビティについて意見を述べたり、キッザニアを楽しくするためのサービスを考えたりと、様々なところで活躍している。
報告後は、こども議員から、「普段、皆さんはどんな仕事をしていますか？」や「毎年どのくらいの税金が集まって、どういったことに使われていますか？」などの質問があり、金井会長と田中専務が丁寧に回答していた。こども議員たちは、難しい内容も含む説明を真剣に聞き、一生懸命メモを取っていた。
質問の答えを聴きながら
熱心にメモを取るこども議員
また、新年賀詞交歓会に先立って、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏を講師に迎え、「最近の国際情勢と日本経済に与える影響」の演題で新春記念講演が行われた。
続いて、叙勲・納税表彰受章祝典（主催・全法連）が開催され、受章者58名のうち列席された38名に小林会長から記念品が贈呈された。
叙勲・納税表彰受章祝典
東法連関係では、平成29年春に旭日小綬章を受章した柳田道康副会長（渋谷法人会会長）、同じく旭日双光章を受章した小川義幸前副会長（東村山法人会前会長）、平成29年度財務大臣納税表彰を受彰した、池田弘一前会長（当日ご欠席）、国税庁長官納税表彰を受彰した高梨幸彦前副会長（麹町法人会前会長）、齊藤政二理事（大森法人会会長）、清水洋子氏（西新井法人会副会長）以上６氏のうち、出席された５氏に贈呈された。
 受彰者の左から高梨幸彦前副会長、 齊藤政二理事、 |  受章者の柳田道康副会長（左）、 |
 小林会長 | ◆年 頭 寸 言◆ 一般社団法人 東京法人会連合会 |
一般的にグローバル化といえば、日本人や日本企業が海外に出ていくことと捉える場合が多い。しかし、日本全体が抱える人口減少と少子高齢化という厳しい社会構造の変化を考えた場合、グローバル化の動きは、従来の“内から外へ〟に加え〝外から内へ〟、即ちヒト・モノ・カネ・情報を日本に呼び込む「内なるグローバル化」を推進することが必要不可欠になってきている。
この「内なるグローバル化」の象徴的なものとしては、訪日外国人観光客の経済的効果があげられる。外国人観光客は、スマートフォンを使いＳＮＳで情報発信することにより新たな観光地を発掘し、更に外国人観光客が訪れるという好循環も既に生まれている。
一方、日本の対内直接投資残高は２０１６年末で27.8兆円、対ＧＤＰ比5.2％と近年は増加しているものの、国際的にはまだまだ低水準である。その原因として、規制・行政手続の煩雑さ、法人税負担などビジネスコストの高さ、市場の閉鎖性、外国人向け生活環境の整備不足、外資系企業で働けるグローバル人材の不足などが考えられる。米国のシリコンバレーのように、国籍、民族、キャリア、発想など、多種多様な人材が切磋琢磨し、革新的な製品、ビジネスを生み出す仕組みを作り上げることが理想である。
我々法人会は、多種多様な業種、業態からなる約80万社という大規模な会員企業のネットワークがある。この素晴らしいネットワークを最大限活用し、異なる知恵・ノウハウの交流を推し進め、大きな波を起こし、新しい価値観を生み出すことで会員企業が元気になり、日本も元気にしていきたい。
◆理事には監督責任があるため 理事会に業務執行報告がある
講師の鈴木勝治氏
理事会終了後、公益法人協会副理事長・鈴木勝治氏による「法人運営における役員の役割と責任」と題した講話があった。講話では、法令そのものの解説とともに、法令の持つ意義について以下のように詳しい説明があった。
一般法人法は旧民法と異なり、理事会設置法人では、代表理事、業務執行理事を一般理事から分離しており、各理事によって役割が異なる。理事には理事の職務執行監督責任があるため、理事会には業務執行報告がある。一般理事は業務執行を決定するが執行者ではない。しかし、業務執行報告を受け承認すれば執行内容について監督責任を負うことになる。異議がある場合は議事録にとどめる必要がある。
また、理事には忠実義務があり、その法人のため忠実にその職務を行なわなければならないことになっている。そのため法人と利害関係に立たないことを原則としており、競業取引および利益相反取引の制限がある。これらの取引を行う場合は、理事会の承認が必要になり、取引後は理事会に報告しなければならない。
◆難しい内容をユーモアを交えてやさしく解説
講演する
山縣哲也氏
第一部では、東京国税局調査第一部長の山縣哲也氏が「税務行政の現状と課題」と題し、国際的な課税問題への対応について、難しい内容をユーモアを交えてやさしく解説した。まず、「税源侵食と利益移転（ＢＥＰＳ）」の事例を示しその問題点を指摘した。また、脱税対策として２国間金融資産情報の「自動的情報交換」について説明した。その他、税務コンプライアンスの維持・向上についても説明があった。
「税源侵食と利益移転」はＢＥＰＳ(BaseErosion and ProfitShifting)の邦訳で、多国籍企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により合法的に税負担を軽減することである。講演ではその例としてGoogleなどのアメリカ企業が採用する節税スキーム「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ」を紹介した。
◆ＢＥＰＳは税収の減少と共に企業の公平な競争を害する
同スキームは、アイルランド、オランダおよびタックスヘイブン国に別法人を設け、各国の税制の違いを利用し、ライセンス料などの名目で利益を移転して合法的に節税を図るものである。このようなＢＥＰＳによって以下のように様々な問題が生じている。①納税者の不公平感により税制に対する信頼が揺らぐ。②税収の減少等による財政の悪化。③ＢＥＰＳを利用しない納税者がより大きな割合の税負担を強いられる。④ＢＥＰＳを利用しない国内企業（中小企業等）の競争条件が不利になり、公平な競争が害される等。
このような動きに対し、ＯＥＣＤ租税委員会は、「ＢＥＰＳプロジェクト」を立ち上げ、国際課税全体を見直す取組みを進めている。
また、ＢＥＰＳ対策とは別に、各国の税務当局同士が非居住者金融機関口座情報を一括して情報交換する、自動情報交換の制度が進んでいることを紹介した。これにより、古い映画にあるように、海外の金融機関に匿名で隠し財産を保有することが難しくなる。
第二部では、東京国税局調査第一部国際情報第一課の安河内誠国際税務専門官が「移転価格税制の執行」について、同課税第二部消費税課実務指導専門官の森田周治氏が「消費税軽減税率」について講演した。
講演を熱心に聞き入る参加者
◆現実さながらの税務調査を体験
「税務署」ブースに参加した子供たちは、法人会ロゴ入りジャンパーを着て税務職員としての心構えとともに、税金の種類や仕組みについてセミナーを受講した。
その後、施設内の土産物店や惣菜店などに行って税務調査を行った。調査では、現実さながら税務職員の証明書を提示し、店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税に間違いがないか電卓を使って確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入ったＴＡＸ ＷＥＥＫ電卓が配られた。
税務広報官の仕事では、場内の特設スペースで、子供たちが大勢の来場者を前に、税の歴史や世界の消費税率について発表した。発表を聴いてもらった方々には、税の使い道について考えてもらう目的でアンケートを実施した。また、東法連が作成した「法人会税金かるた」によるかるた大会が行われ、多くの子供たちが楽しんだ。参加者には同かるたがプレゼントされた。
税務調査の様子はＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビ、朝日、毎日、産経、日本経済新聞など多くのマスコミで取り上げられた。
◆東京国税局長も「ＴＡＸ ＷＥＥＫ」を視察
セミナーを受講する子供たちを
見守る藤田博一局長
15日には小林栄三全法連・東法連会長が、17日には藤田博一東京国税局長が「ＴＡＸ ＷＥＥＫ」を視察し、セミナーや税務調査、税務広報官の様子などを熱心に見守っていた。藤田局長は、「思った以上に本格的な職業体験になっていることに感心した。」と話していた。
青栁晴久委員長（四谷法人会会長）のあいさつの後、講師の野村資産承継研究所理事長の品川芳宣氏から、「資産・事業承継対策の現状と問題点～各種節税対策の真贋を問う～」をテーマに講演があった。講演では、資産・事業承継の意義や対策の手法、税法上の特例、取引相場の無い株式の評価、民商法の活用などを問題点とともに解説した。解説は、事業承継のし易さと、税負担（富の再分配）のジレンマなど根本的な考え方から、株式評価や民商法等の活用など様々な対策とその留意点、税務当局の考え方まで、幅広い視点で広範囲にわたった。
熱心に聴き入る参加者
◆「全力少女Ｒ」も活動に参加
この活動には、芝法人会のスペシャルサポーター「全力少女Ｒ」も参加した。「全力少女Ｒ」は、「全心全力体当たり」がコンセプトの８人組女性アイドルグループで、芝法人会の租税教育活動や税務広報活動に協力している。
彼女たちは青連協役員とともに山手線に乗って移動し、10駅すべてで広報活動を行った。
新橋駅前では、竹ノ上蔵造芝法人会会長（東法連理事）、金井由光東法連青連協会長（芝法人会理事）や佐藤純夫芝税務署長とともにイータ君も参加し広報活動を行った。その様子を、多田毅東京国税局課税第二部長らが視察した。
 新橋駅前でチラシを配布する |  税を考える週間をＰＲするマスクなどを |
東法連青連協は、青年部会員増強運動表彰・県連新規加入数基準で、第２位（３９１名）となった。式典に先立ち、タレントの間寛平氏が、「走ることで伝える大切な事～夢・出会い・絆～」と題し、記念講演を行った。
租税教育活動プレゼンテーションは、９日に全国の代表11会で行われ、全法連青連協委員などによる審査の結果、東法連（東京国税局管内）からエントリーした品川法人会青年部会が、優秀賞を受賞。10日の式典で、中村一朗全法連青連協会長より新井秀治品川法人会青年部会長に盾と副賞が贈られた。
式典全景
◆実社会を舞台に社会の仕組みを理解し納税体験
租税教育のプレゼンをする品川法人会
品川法人会の取組みは、「Ｋｉｄｓ Ｗｏｒｋ Ｔａｘ」と称し、国民の三大義務「教育・勤労・納税」を踏まえ、納税とはどのような行為なのか実社会での体験を基に学んでもらうもの。まず租税教育の映像で税金とは何かを理解してもらい（教育）、次に実際に農産物を収穫し、料理をするなど付加価値を加えて、品川宿場まつりで商品を販売、収益を得ることの大変さを体験した（勤労）。そして、この収益の使い道を子供たちに選択してもらい、品川区役所へ寄附をするという形で（納税）を体験した。実社会を舞台に社会の仕組みを理解した上で納税を体験するという今までに無いユニークな試みであった。
大会式典全景
式典の中で行われた表彰状贈呈では、会員増強表彰において西新井法人会が、増加対前年比６０社以上（１４２社）で特別最優秀賞を、青梅法人会が、増加対前年比５社以上１９社）で優秀賞をそれぞれ受彰した。
研修参加率向上表彰では、東法連から優秀賞（税法税務研修参加率１２０％以上）に９会、福利厚生制度推進表彰では、顕著な成績を挙げた単位会（対前年比１０３％以上）として２２会が受彰した。また、東法連が、顕著な成績を挙げた県連（大同生命取扱い分対前年比１００％以上）および、高成績を長期間維持している県連（対前年比１００％以上を３年間継続して維持）として表彰された。
続いて、柳田道康全法連副会長・税制委員長（東法連副会長・渋谷法人会会長）による「平成30年度税制改正に関する提言」の趣旨説明などが行われた。
締めくくりとして、大会宣言が朗読され、「真の経済再生のためには、地域経済と雇用を担う中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、『中小企業の活性化に資する税制』、『本格的な事業承継税制の創設』等を中心とする『平成30年度税制改正に関する提言』の実現を強く求めるものである。」と宣言し、閉会した。
講演する 与良正男氏
また、式典に先立ち、毎日新聞専門編集委員、与良正男氏を講師に迎え、「今後の政治と経済の行方」をテーマに記念講演が行われた。
来年の法人会全国大会は、10月11日鳥取市で開催される。
租税教育については、本年度も税を考える週間にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。また、税に関する絵はがきコンクールも例年通り開催し、３月の東法連女性部会連絡協議会全体連絡会議で女連協会長賞などを発表、展示する。
地球温暖化対策報告書制度については、提出数増に向け前年同様ポスターやチラシでＰＲを図り推進することになった。報告書の提出期限は12月15日である。委員会後に開催された連絡協議会では、東京都環境局地域エネルギー課課長代理の新井友秋氏から、都の気候変動対策の全体像、温暖化対策の状況、減税や助成金など、報告書提出のメリットについて説明があった。
平成30年度税制改正要望は、９月11日の東法連理事会で原案の説明があり、９月21日の全法連理事会で承認された。また、法人会全国大会福井大会で趣旨説明などがあった。今後は全法連、各県連、各単位会において提言活動を行っていく。
提言の内容については、委員会に続いて行われた48会のメンバーによる税制税務委員会連絡協議会で説明があった。また、同協議会の席上、全法連税制アドバイザー・早稲田大学大学院会計研究科の青山慶二教授より提言の内容等に関しての講演があった。なお、提言の内容については、東法連ニュース10月号参照。提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。
「自主点検チェックシート」については、チェックシートについて理解を深めるため、内容を解説したＤＶＤを作成中であるとの報告があった。また、平成30年４月１日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書に「社内監査」欄が設けられ、「自主点検チェックシート」の実施の有無を記入できるようになるとの説明があった。
冒頭、あいさつで多田部長は、「法人会においては、税を考える週間協賛講演会や街頭広報活動のほか、絵はがきコンクールなど租税教育にも尽力いただいている。また、キッザニア東京において子供たちに対する税の体験学習を行いマスコミに取り上げられるなど、注目度の高い行事を行っていただいている。さらに、大規模法人向けの国際課税を中心にした研修会を開催され、好評だと聞いている。今後も講師派遣などで協力していきたい。また、自主点検チェックシートは納税者の企業の税務コンプライアンス向上につながるものであり、普及に向け支援していきたい。平成30年４月１日以後終了事業年度分から法人事業概況説明書の内容を変更し、同シート実施の有無を明示できるようにした。マイナンバー及びｅ─Ｔａｘの利用促進、改正消費税に伴う軽減税率制度の周知についても引き続き協力願いたい。」と述べた。
続いて、事務局から東法連の平成29年度事業計画、会員数及び会員増強の現状、租税教育、広報活動、自主点検シートの活用状況などについての報告があった。
意見交換は、租税教育を始め、会員増強など幅広く行われた。
◆消費税の軽減税率は問題多く 10％までは単一税率が望ましい
消費税引き上げに伴う措置では、「税率10％程度までは単一税率が望ましい。軽減税率は事業者の事務負担が大きく、税制の簡素化、税務執行コスト、税収確保などの観点から極めて問題が多い。」としている。
また、税率引き上げに向けては、「現在施行されている『消費税転嫁対策特別措置法』の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。」としている。
◆法人実効税率の更なる引き下げも 視野に入れる必要がある
「Ⅱ経済活性化と中小企業対策」では、法人実効税率について、「ＯＥＣＤ加盟国やアジア主要国と比較すると我が国の税率水準は依然として高い。今般の税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争力などの観点からさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。」としている。
また、中小企業の活性化に資する税制措置では、「中小法人に適用される軽減税率の特例15％を時限措置ではなく、本則化する。また、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１,６００万円程度に引き上げる。」ことを求めている。
事業承継税制の拡充では、「中小企業が相続税の負担等により事業が継続できなければ、我が国経済社会の根幹が揺らぐ。先般、納税猶予制度の改正で要件緩和や手続きの簡素化がなされたが、さらに抜本的な見直しが必要である。」としている。
なお、提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。
税制改正要望の報告を受ける東法連理事会
その他、理事会では、平成30年度税制改正に関する提言及び提言活動の説明、「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況等の報告があった。
講演では、グループ会社による不祥事がグループ経営に与える影響が大きいことを事例を基に説明があり、グループ内部統制の必要性を強調した。内部統制の推進には親会社によるグループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用が必要であり、取り組みのプロセスでは、「リスクの洗い出し」、「リスクの分析」、「リスクの評価」、「リスク対策の検討・実施」を行い、モニタリングにより進捗状況を確認し、課題を整理して改善していく必要があるとの説明があった。
熱心に聴講する参加者