一般社団法人 東京法人会連合会

　1947年（昭和22年）4月、わが国の税制はそれまでの賦課課税制度から申告納税制度へと移行し、法人税も新しい制度へ生まれ変わりました。

　しかし当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して自主的に税金を申告できるかどうか、危ぶまれていました。
　このため、納税者が自ら申告納税するには、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。
　法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。

　法人会が都内各地に発足すると、統一ある活動を通じてこの納税者の組織を強固なものとするため、1950年（昭和25年）9月、当時都内32税務署管内に設立されていた法人会の連合体として東京法人会連合会（略称：東法連）が誕生しました。
　さらに、全国組織として全国法人会総連合（略称：全法連）が組織されました（1954年（昭和29年）10月）。

　法人会は、会員企業、単位法人会（単位会）、東京法人会連合会（県連）、全国法人会総連合（全法連）の重層構造により、活動の統一性と充実を図っています。