一般社団法人 東京法人会連合会

　令和5年度第2回組織委員会（齊藤政二委員長・大森法人会会長）が、12月12日、全法連会館で開催され、単位会の会員増強策・退会防止策に関する表彰の審査を行うとともに、令和5年度の会員勧奨状況について審議した。

最優秀賞は麻布法人会

　表彰は昨年度に引き続き今回が第2回目であり、14単位会から応募があった。審査の結果、麻布法人会が最優秀賞に、特別賞に芝法人会、優秀賞に荻窪、豊島、江東西法人会が輝いた。表彰式は3月7日開催予定の組織委員会連絡協議会の席上で行い、併せて最優秀賞、特別賞の2会には表彰対象事例について披露していただく予定である。

　また、各会の施策をまとめた冊子を作成予定であり、完成後各会の組織委員長あて配布し参考にしていただく。

会員数は前年同月比で減少２千社を割り込む月が増加し改善傾向

　東法連の令和5年10月末現在の会員数は約11万2千社で、前年同月比で1887社の減少となった。長期的な減少傾向は続いているものの、令和3年度は前年同月比5千社を超える減少が続いていたが、令和4年度3月以降は2千社台の減少に留まってきた。今年度は減少数が2千社を割り込む月が増加しており改善傾向にある。

東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催

　東法連は12月13日、全法連会館で、東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催した。

　当日、東京国税局からは、漢昭弘課税第二部長、伴充次長、馬場光徳法人課税課長、宮下直士法人課税課課長補佐ほか法人課税課職員が出席した。東法連からは、副会長8名と専務理事が出席した。

　会議の冒頭、東法連の飯野光彦副会長（北沢法人会会長）、東京国税局の漢部長のあいさつの後、法人会、国税局双方の現状説明の内容に基づいて意見交換が行われた。

大法人を対象に調査部所管法人セミナーを開催

　東法連は12月7日、ベルサール飯田橋駅前で令和５年度第１回調査部所管法人セミナーを開催し、約150名が参加した。第2回セミナーは2月20日に開催する。

　第一部では、東京国税局調査第一部長の鈴木友康氏が「税務行政の現状と課題」を解説した。

　第二部では、東京国税局総務部企画課主任税務分析専門官の小高一夫氏が「税務行政のＤＸ」について、同調査第一部調査開発課情報技術専門官の馬場毅氏が「電子帳簿保存法の実務について」、同調査第一部国際調査管理課国際税務専門官の渡邉真倫江氏が「国際課税に関する実務上の留意点」と題し講演した。