東法連ニュース
第2024年 （令和6年） 1月号 第440号
年頭のごあいさつ
新年あけましておめでとうございます。
本年が皆様にとりまして輝かしき一年となりますよう祈念申し上げます。
本年も、法人会活動に対して一層のご協力をお願い申しあげますとともに、会員企業の皆様のご隆盛を心から祈念申しあげまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。
 小林会長 |
◆年 頭 寸 言◆ 一般社団法人 東京法人会連合会 |
わが国では2024年7月から新紙幣が導入され、一万円札の図柄には渋沢栄一（1840～1931）が登場する。500社を超える起業に関わり「近代日本経済の父」と称される渋沢の逸話は数多いが、新年にあたり私たち法人会の理念や主張にも通ずる３つの考えを紹介したい。
1つ目は「入るを量りて出ずるを為す」。これは「収入を計算し、それに見合った支出をする」との財政の心構えを示した故事成語で、渋沢が財界人となる前の1873年、内閣の放漫予算に憤り大蔵官僚を辞した際に主張した原則である。わが国財政は1992年度からプライマリーバランスの赤字、つまり税収を上回る規模の行政サービスを提供すべく借金を重ねる状態が続き、国債残高は2023年度末に1068兆円まで膨らむ見込みである。コロナ禍が収束し経済活動の正常化が進む今こそ、新紙幣の顔である渋沢の格言に立ち返って受益と負担のバランスを再考し、次世代へ過大な負担を残さない財政運営に転じるべきである。
2つ目は「道徳経済合一」。企業が永続的に利益を得るには正しい道理が必要で、国や人類の繁栄に責任を持たねばならないとの考えで、渋沢は現代のSDGs を先取るような経営哲学で多くの起業を導いた。現在も大企業を中心とした約160社以上が存続していることは、SDGs を重視した企業経営の意義を示唆している。
3つ目は「合本主義」。渋沢は、利益独占になり得る資本の集中ではなく、公益を最大化して良い社会とするために多様な資本や人材を合わせることの重要性を説いた。法人会も、会員企業どうしの活発な交流が新しいコラボレーションや事業展開のヒントを生み出し、日本経済や社会の活性化につながることを期待しており、新年もさまざまな支援をしてまいります。