一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連各委員会は委員改選後初の委員会を全法連会館で開催した。8月30日には組織委員会を開催し、前年度より実施している単位会に対する「会員増強策・退会防止に関する表彰」の審査方法等について審議した。

　また、東法連の6月末現在の会員数は約11万2千社で、前年同月比2075社の減少であり、令和4年3月以降、2千社台の減少にとどまっていることが報告された。

“Challenge100”ブロック別推進策検討会議を開催

　8月31日には厚生共益事業委員会を開催し、全法連が推進する「福利厚生制度加入企業拡大キャンペーン“Challenge100”」の推進について説明があり、東法連では、各ブロックにおける目標数値の達成に向け、積極的に推進に取り組むことになった。そのため、10月10日には同キャンペーン推進大会を開催するとともに、11月以降、「ブロック別推進策検討会議・報告会」を順次開催する予定である。

　9月6日には広報委員会を開催し、税を考える週間におけるＪＲ線、確定申告期における都営地下鉄線の電車内広告等について審議した。また、例年行っている「単位会の広報活動に関する表彰」について、前年度２月の選考における各委員からの意見に基づき、実施要領を一部改定することになった。

「税を考える週間」協賛講演会開催

　9月14日には、税制税務委員会を開催し、令和５年度の同委員会の運営について説明するとともに、法人会の令和6年度税制改正要望とりまとめスケジュールについて、詳細に一覧表をもとに説明した。また、今後の税制関連事業として、10月23日に「税を考える週間」協賛講演会を、来年2月14日に全法連の税制セミナーを、3月4日には税制講演会を開催することが報告された。

　9月20日には公益事業委員会を開催し、令和5年度の公益関連の事業活動について説明するとともに、各会で取り組んでいる事業や検討中の事業について意見交換を行った。その中で、新しい事業としてフードロス対策の活動を検討していることや、税務署に要望して、税に関する絵はがきコンクール最優秀賞児童による1日税務署長が実現したなどの報告があった。

　9月21日には総務委員会を開催し、東法連全体の事業計画について説明するとともに、単位会に配賦する助成金、電子帳簿保存法への対応、単位会に対する東京都の立ち入り検査の状況と注意点等について報告があった。