一般社団法人 東京法人会連合会

　第2回東法連理事会が9月26日、全法連会館で開催され、9月19日に全法連理事会で承認された、法人会の令和6年度税制改正に関する提言が報告された。また、役員賠償責任保険の契約更新を承認するとともに、東法連の新規会員増強策や代表理事・業務執行理事の職務執行状況などについて報告があった。

政府・政党・国会議員・都・市区町村などに対し積極的な提言活動

　法人会の令和6年度税制改正に関する提言の実現を目指し、全法連では、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して積極的な提言活動を行う。また、全法連では、日本経済新聞に提言内容の概要を盛り込んだ意見広告（全面）を掲載するとともに、10月18日の法人会全国大会群馬大会において提言の報告を行い、広く会員等に提言内容の周知を図る。

会員増強策・退会防止策表彰を継続
新たに推進員・代理店対象の奨励策

　東法連の会員増強策では、昨年度より導入した「会員増強・退会防止策に関する表彰」を本年度も実施する。また、法人会福利厚生制度協力３社の推進員・代理店等の会員増強に対するモチベーション維持のため、令和5･6年度において、推進員等が制度推進の過程で新規入会者を獲得した場合、1件5千円を奨励金として支給する施策を実施している旨の報告があった。

　その他、報告事項として、改正電子帳簿保存法の施行に合わせ、「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を整備したこと、「福利厚生制度加入企業拡大キャンペーン“Challenge100”」の推進内容等について説明があった。

　また、11月10日に行われる「第37回法人会全国青年の集い山形大会」の前日に開催される租税教育プレゼンテーションでは、東法連青連協代表として、麻布法人会青年部会が行うことになっている。この日は、理事会の席上で同青年部会が予行演習を披露し、より良い内容にブラッシュアップするため、出席者に改善点や感想等の意見を求めた。