東法連ニュース
第2023年（令和5年）5･6月号 第435号
東法連の令和４年度事業報告と決算を承認
コロナ禍前に戻りつつある各種事業【東法連理事会】
あいさつする
小林栄三会長
令和5年度第1回東法連理事会が5月23日、全法連会館で開催され、東法連の令和4年度事業報告、決算などが承認された。
事業報告では、東法連が4年度に行った租税教育などの税関連事業をはじめ、組織、共益・研修関連、広報、厚生、公益、女性、青年部会などの事業が報告された。
東法連の会員数は約11万３千社
税関連では、昨年10月に48単位会参画による消費税のインボイス制度に関するアンケートを実施、1503件の回答があったことなどが報告された。また、今年3月に開催した税制講演会では、元国税庁長官中原広氏による講演を開催したことなどが報告された。
組織関連では、会員増強において、令和5年3月末の会員数が約11万3千社と、昨年と比較し約2千1百社の減少となった。前年度の減少は約2千8百社であり、減少幅は縮小している。また、前年度と比較し新規入会数が3346社（前年度は2865社）とコロナ禍以前の状況に戻りつつある（令和元年度の新規入会数は3428社）。退会理由については、休業・廃業が最も多いが、前年度と比較すると1723社とやや減少している（令和3年度は1797社）。また、一昨年度増加した営業不振についても690社と昨年度に引き続き減少している（令和2年度1046社、3年度818社）。
広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動で、キッザニア東京における租税教育事業が数多くのマスコミに取り上げられたこと、東法連ホームページをスマートフォン対応にし見やすくしたことなどの報告があった。
厚生関連では、「福利厚生制度創設50周年キャンペーン」の令和4年度（5年3月末）の達成率が東法連ベースで101・2％であったと報告された。41県連中目標達成は14県連で、全法連ベースでは96・4％の達成率であった。
公益関連では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。
令和４年度事業報告・決算を承認する理事会
コロナが落ち着き
事業収益費用ともに増加に
決算報告では、コロナが落ち着き、東法連の事業活動がコロナ禍前に戻りつつあることから、収益、費用とも増加していることが報告された。
前年度と比較し、事業収益は約289万円の増加、事業費については約784万円の増加となっている。
なお、正味財産期末残高は約3億1千9百万円となった。