東法連ニュース
第2023年（令和5年）4月号 第434号
青年・女性部会の新たなテーマについても 連携して取り組む 【公益事業委員会】
あいさつする
南山幸弘委員長
令和4年度第2回公益事業委員会（南山幸弘委員長・豊島法人会会長）が、3月9日、全法連会館で開催され、令和4年度公益関連事業の報告、令和5年度事業計画について審議し原案どおり了承された。
事業計画では、公益事業活動は、引き続き税を中心として行う。租税教育は、関係機関等と連携して積極的に推進する。また、「自主点検チェックシート」については、利用拡大に向け更なる推進を図るとしている。
このほか、東京都と覚書を交わしている地球温暖化対策などについては、都と情報交換を図りながら適切に対応する。青年部会が進める「財政健全化のための健康経営プロジェクト」や女性部会の「食品ロス」など、新たなテーマについても各部会や全法連と連携して取り組むとしている。