東法連ニュース
第2023年（令和5年）4月号 第434号
行政と連携し公益性の高い事業展開
令和５年度の事業計画・予算を承認【東法連理事会】
あいさつする
小林栄三会長
東法連理事会が3月22日、ホテルグランドヒル市ヶ谷で開催され、令和5年度事業計画および予算について審議を行ない原案どおり承認された。
令和5年度事業計画における活動の基本方針では、「法人会の理念の下活動の更なる充実に努め、実施にあたっては、ウイズコロナ・アフターコロナの感染予防に適切な対応をとることにより、法人会の原点である『税』に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ諸施策に取り組む。」ことになった。
令和5年度予算では、ほぼ前年度並みの、経常収益合計で約2億円としている。
また、第11回通常総会は、6月14日に明治記念館で開催することが承認された。
報告事項では、会員増強や福利厚生制度の推進状況をはじめ、「税を考える週間」、「確定申告期」の広報施策、租税教育活動や各委員会、部会の実施事業、代表理事、業務執行理事の職務執行状況の報告があった。
令和5年度事業計画・予算を審議する理事会