一般社団法人 東京法人会連合会

　法人会青年部会は、令和元年度から国の財政健全化のための健康経営プロジェクトを推進している。全国の部会員企業、会員企業が「健康経営」に取り組むことで、企業の活力向上による税収増と社会保障給付費を抑制するため医療費の適正化に貢献することを目指すものである。

　具体的には、3万名の部会員、75万社の法人会会員に対し、「法人会版　健康経営宣言書」の提出を呼びかけているもので、特に青年部会に対しては県連別に部会員の33％の目標数値が設定されている。

　東法連青連協には1410件の目標数値が示され、昨年12月末時点で402件・進捗率28･4％となっている。この状況を受けて同年12月に開催された東法連青連協役員会において酒井透東法連青連協会長（青梅法人会理事）から、他県連に比べて東京は出遅れ感が否めず、青年部役員が率先して提出の音頭を取り目標達成に向け取組んでほしいとの言及がなされた。役員会に先立ち、昨年9月開催の東法連理事会でも、同東法連青連協会長から、東法連理事へ協力要請があった。

　全法連では宣言書について、記入式（従来版）と選択式（簡易版）の二種類を用意している。同東法連青連協会長は、宣言書の提出にあたっては内容をあまり難しく考えず、まずは簡易版を利用するなどして身近で取組みやすい内容からスタートを切ってほしい、さらに、青年部会に限らず広く会員企業にも提出をお願したい、と話している。

※全法連「健康経営宣言書」へのリンクには、東法連ホームページトップのローテーションバナー又は下記の「ＱＲコード」をご利用ください。