一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連では、昨年12月19日、東京国税局特別会議室において、東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催した。

　当日、東京国税局から、山本昌平課税二部長、渡部高久課税二部次長、蝶名林守法人課税課長、田中健二消費税課長ほか法人課税課職員が出席、東法連からは、副会長5名と専務理事が出席した。

　会議の冒頭、山本部長のあいさつでは、東法連が実施したインボイス制度のアンケートから現状を知ることができ、周知・広報の改善が図れたとして、東法連の活動に対し謝意が表された。11月末時点で課税事業者のインボイス制度登録件数が58･4％となったことや、今後、取引先に対する準備作業などが発生することとなるので、引き続き早期登録への協力さらに免税事業者への周知についても協力依頼があった。

　東法連のあいさつでは、飯野光彦副会長（北沢法人会会長）から、東法連並びに各法人会は税務関係団体として、国税局の手が届きにくいところに積極的に協力し、今後も納税意識の向上や地域社会貢献活動など公益事業を発展させたい。そのためには組織基盤の強化が何よりも重要なことから、会員増強について、直接間接の支援を要請した。

　続いて、事務局長から税関連事業を中心に東法連の公益事業について説明した。その後の意見交換では、10月から始まるインボイス制度について、法人の課税事業者に対する早期登録を一層進めることに加えて、今後、免税事業者への理解や周知の遅れが懸念されるため、確定申告期以降何らかの対応を取り始める必要があるのではないかなど具体的な内容まで及び、相互に直近の動きを紹介しながら活発な議論が交わされた。

東京国税局側出席者

法人会側出席者