東法連ニュース
第2023年 （令和5年） 1月号 第431号
大法人を対象に調査部所管法人セミナー
第１、第２ブロックなどの単位会 29 会との共催
東法連は12月8日、ベルサール飯田橋駅前で令和4年度第1回調査部所管法人セミナーを開催した。第1、第2ブロックの一部と第5、6ブロックの単位会計29会との共催で、対象は同法人会の管轄地域内に所在する国税局調査部所管法人（原則として資本金額が1億円以上の法人）。当日は約200名が参加した。なお、第3、第4ブロックについては同内容のセミナーを2月21日に開催する。
税務のコーポレートガバナンス・申告書の自主点検などを解説
第一部では、東京国税局調査第一部長の原田憲氏が「税務上の留意いただきたい事項」と題し、税務に関するコーポレートガバナンスの充実、申告書の自主点検と税務上の自主監査、申告書等を作成する際の留意事項などについて解説した。
第二部では、東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官の橋場良江氏が「インボイス作成時および消費税申告の注意点について」、同調査第一部調査開発課情報技術専門官の米谷貴子氏が「令和４年度の電子帳簿保存法の実務について」、同調査第一部国際調査管理課国際税務専門官の金子潤氏が「国際課税における実務上の留意点」と題し解説した。
講演する
原田憲部長
熱心に説明を聴く参加者