一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする青栁晴久委員長

　東法連は9月14日、全法連会館で第2回税制税務委員会（青栁晴久委員長・四谷法人会会長）を開催し、消費税のインボイス制度に関するアンケートの実施について審議し原案どおり承認した。

　事業者が適格請求書を発行するためには、登録申請を行い、適格請求書発行事業者になる必要があるが、7月現在登録済み課税事業者は27･1％と進捗が遅れている。今回のアンケートはその実態調査とともに、登録申請促進の雰囲気を醸成する目的で行う。

アンケートは２種類を用意

　アンケートは1～2分で完了する簡単な内容で、東法連ホームページ上に設定するｗｅｂ版と、ＦＡＸや郵送を想定したペーパー版の2種類を用意する。対象は各会の役員、委員で、約2,000件を想定しており、東京国税局、各税務署と協力して行う。

令和４年度税制税務委員会の運営について報告

　税制税務委員会終了後には第1回税制税務委員会連絡協議会を開催し、令和4年度の委員会の運営について報告があった。

　そこでは、令和4年度の税制税務関係の事業計画および活動計画、令和5年度税制改正要望とりまとめスケジュール、9月22日の全法連理事会で決定される予定の令和5年度税制改正に関する提言の内容などの報告があった。提言内容については、全法連税制アドバイザーの青山慶二氏より解説があった。

令和５年度税制改正に関する
提言を解説する青山慶二氏

インボイス制度アンケートについて
審議する税制税務委員会