一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする南山幸弘委員長

　令和4年度第1回公益事業委員会（南山幸弘委員長・豊島法人会会長）が、9月13日、全法連会館で開催され、3月15日の理事会で決定した令和4年度公益事業関連の事業計画を提示した上で、各事業の前年度末時点の最終結果等について報告があった。

　事業計画では、「公益事業活動については、引き続き税を中心として行うこととする。推進にあたっては、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし、関係機関や他の委員会等と連携しつつ、積極的かつ継続的に活動を実施する。」としている。

　キッザニア東京での租税教育への体験者数は令和2年度の4,540人から令和３年度は8,017名と大幅に増加しており、コロナ前の状況に戻っている。

　絵はがきコンクールの応募数は令和2年度が東法連約19,000枚、全法連約205,000千枚であったが、令和3年度は東法連約28,000枚、全法連約245,000枚とこちらもコロナ前の状況に戻りつつある。

令和４年度公益関連事業計画等の報告を受ける公益事業委員会

地球温暖化対策報告書
提出数コロナ前に近づく

　「地球温暖化対策報告書」については、令和2年度の提出数1,434件に対し、令和3年度は1,482件と伸ばしており、コロナ前の数字に近づいている。なお、東京都全体では2年度の1,929件から３年度の1,928件に減少しており、法人会の貢献度が大きいと言える。