東法連ニュース
第2022年 （令和4年） 10月号 第428号
令和４年度も電車内広告と東法連独自アンケートを実施【広報委員会】
あいさつする加藤和夫委員長
東法連は9月7日、全法連会館で第1回広報委員会（加藤和夫委員長・青梅法人会会長）を開催した。委員会では、税を考える週間に行うＪＲ線車内まど上広告などの詳細と、東法連独自アンケートの実施を決定した。
車内まど上広告は「税を考える週間」のＰＲを兼ね広く法人会の知名度向上を図るため、毎年1都6県（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）の法人会連合会が合同で行っている。
掲出期間は11月上旬から中旬の14日間で、（一部の路線は1ヵ月間）首都圏のＪＲ線車両内まど上に法人会ポスターを、山手線車両では15秒の動画を放映する。
税を考える週間に実施する
JRまど上広告ポスター
物価上昇に関しアンケートを実施
また、法人会アンケートシステムを利用して、最近の物価上昇の経営への影響に関しアンケートを実施することになった。アンケートに興味を持ってもらうことで、システムへの登録者と回答者を増やすことが目的。今回は試験的に回答者の中から抽選で20名にアマゾンギフト券1,000円分を贈呈し、さらなる促進を図る。