東法連ニュース

第2022年(令和4年)1月号 第423号

年頭のごあいさつ

 
 新年あけましておめでとうございます。

 本年が皆様にとりまして輝かしき一年となりますよう祈念申し上げます。

 本年も、法人会活動に対して一層のご協力をお願い申しあげますとともに、会員企業の皆様のご隆盛を心から祈念申しあげまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。

小林会長

◆年 頭 寸 言◆
「新しい資本主義」の下 財政の在り方を再考する年に

一般社団法人 東京法人会連合会
会長 小林 栄三 

 2年間にわたる新型コロナウイルスとの闘いは、急速に進んだワクチン接種や治療薬の開発もあり、ようやく事態打開に向けた光明が見え始めている。「ウィズコロナ」の新しい生活様式の定着も見られる中、人々のマインドは改善、国際間の人の往来も回復に向けて動き出した。このまま感染拡大の懸念が和らぎ、今年の世界経済が概ね正常化に向かうことを期待している。

 その一方で、コロナが残した爪痕も大きい。幾度となく繰り返された行動制限の弊害はサービス分野など一部の業界に集中、ワクチンは未だ新興国に十分に行き渡らず、格差はさまざまな形で拡大している。こうした状況に対し、G20はワクチン供給の加速を決め、公正な分配のため巨大IT企業を念頭においた課税強化や法人税の最低税率導入を決めるなど、国際的に格差縮小への取り組みが始まっている。

 日本においても、岸田新政権がコロナの影響を受けた企業の支援を強化するとともに、「新しい資本主義」を掲げ成長実現のため分配面に力を入れる方針を示した。具体策として未来への投資や賃上げを行った企業に対する税制優遇などが検討されている。さらに、デジタル化や脱炭素への対応、経済安全保障の強化といった新たな課題もある。そして、日本はどの国にもまして財政再建が重要な課題であることは言うまでもない。

 課題山積の日本経済を再生するためには、相応の財政負担が必要となる。ただ、それが民間企業の活力を阻害してはならない。そのためには財政の「賢い支出」や社会保障を例外としない歳出改革にも一層取り組む必要がある。法人会は、全国75万社の代表として、「新しい資本主義」にふさわしい現実的かつ効果的な税制など、財政の在り方を改めて議論、提言し、脱コロナの主体となる企業活動を支えてまいりたい。 

月別バックナンバー

ページの先頭へ