一般社団法人 東京法人会連合会

 

　第２回東法連理事会が９月２７日、明治記念館で開催され、９月２１日の全法連理事会で承認された、令和４年度法人会の税制改正に関する提言が報告された。また、各委員会での決定事項や「税を考える週間」の協賛事業、代表理事・業務執行理事の職務執行状況などについて報告があった。

政府・政党・国会議員、都、区市町村などに積極的な提言活動

　法人会の税制改正に関する提言の実現を目指し、全法連では、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して積極的な提言活動を行う。

東法連の７月末現在の法人会員数は約11万６千社

　報告事項では、会員数、「福利厚生制度創設50周年キャンペーン」の実施内容、「税を考える週間」の協賛行事等が報告された。

　東法連の７月末現在の法人会員数は約１１万６千社で、１年前に比べ約５千社減少した。退会者については例年並みかやや増加しているが、どの程度新型コロナウイルスの影響があったかは明らかではなく、会費収入等には、これまでのところ深刻な影響は表れてはいない。東法連としては、今後コロナの影響による退会者増加の恐れもあるため、各会の情勢を注視し、必要に応じ適切な支援を行っていくこととしている。

「税を考える週間」協賛行事等について報告

　「税を考える週間」の協賛行事については、１０月２０日に開催の協賛講演会、１１月１１日から１１月１７日までの「キッザニア東京」における租税教育活動、および、１１月１日から１４日まで行う（一部は１１月１日から３０日）ＪＲ電車内広報活動などについて報告があった。