東法連ニュース
第2021年（令和3年）8・9月号 第420号
東法連の令和4年度税制改正要望まとまる
コロナ禍による企業の厳しい経営状況に配慮し税負担軽減を求める
あいさつする青栁晴久委員長
東法連は６月４日、全法連会館で第１回税制税務委員会（青栁晴久委員長・四谷法人会会長）を開催し、東法連令和４年度税制改正要望を原案どおり承認した。
内容は、コロナ禍により多くの中小企業の経営が厳しくなっていることから、随所に税負担軽減を求める要望となっている。
法人税では、「法人実効税率は、平成30年度に29・74％になったが、米国の連邦実効税率が35％から25・７％に引き下げられるなど、世界的なトレンドとして低下傾向にある。国際競争力の強化等の観点から法人税の実効税率を25％程度まで引き下げるよう求める。」としている。しかし、その財源となる課税ベースの拡大については、「コロナ禍により経済活動が制限される中、中小企業の経営環境は極めて厳しく、中小企業への課税ベースの拡大は行うべきではない。」としている。
令和４年度税制改正要望を審議する税制税務委員会
税制改正に関する提言の作成に向け作業が本格化
全法連の第１回税制委員会（飯野光彦委員長・東法連副会長・北沢法人会会長）が７月15日全法連会館で開催され、令和４年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してきた。
今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、８月25日の起草検討会、９月７日の税制委員会を経て、９月21日の全法連理事会で「令和４年度税制改正に関する提言」が正式決定する。